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中央銀行の独立は「幻想の産物」だ

欧州危機の再燃と中銀独立時代の終焉

2012年4月17日(火)

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 世界の金融市場で、一度収束しかけていた欧州債務問題への懸念が再浮上している。3月20日に満期が到来したギリシャ国債は、ユーロ圏の巧妙な政治的操作で難局を何とか切り抜け、欧州中銀による1兆ユーロを超える3年間の流動性供与という奇策もあって小康状態を迎えていた欧州国債市場は、スペインやイタリアの国債利回りが再上昇し、昨年末の恐怖感がよみがえりつつある。

 ユーロ圏は、ギリシャに始まった債務危機を克服するために欧州金融安定基金(EFSF)と欧州安定メカニズム(ESM)という二つの支援基金を並走させて、その総額を8000億ユーロ(新規の実質的な消火パワーは5000億ユーロ)とすることで合意し、国際通貨基金(IMF)がこれに呼応して支援体制を表明してくれることを待つ、という戦略を立てたが、それがうまく作動する前に、スペインの財政状況に対する懸念が再燃してしまったのである。

政治家としての限界を露呈したスペイン首相

 ではなぜスペイン問題が、この時期に急速に注目を浴びるようになったのだろうか。それは、3月末に同国が270億ユーロの赤字削減という厳しい今年度予算を発表したのが契機と見られる。同国の財政赤字縮小に疑念を抱く人々は「この厳しい情勢の中でそんな緊縮財政が可能なのか」と訝り、実体経済を悲観する立場からは「こんな予算では失業率がさらに上昇して社会不安を強めるだけだ」と深いため息が漏れた。ギリシャ同様に、スペインも出口の見えない経済運営を強いられている。市場では、早くもスペインが4番目の支援国になる、といった悲観論が飛び交い始めている。

 昨年末に「問題児」扱いされたスペインとイタリアは、年初以来その財政赤字縮小への取り組みで大きく差が付いた。イタリアにおいて再建を託された「非政治家」のモンティ首相が次々と改革路線を打ち出していく一方で、スペインのラホイ首相は政治家としての限界を露呈してしまった。2012年の財政赤字を対国内総生産(GDP)比4.4%に縮小させると欧州連合(EU)にコミットした数字を、財政規律を高めようと25カ国がEU新条約に署名したその日に、5.8%へと勝手に修正してしまったのである。

 確かに失業率が23%台へと跳ね上がっている状況での緊縮財政には限界がある。成長路線も必要だ、とEUも理解を示し始めてはいるが、経済成長と財政再建の両立というのは、解の無い方程式に取り組むようなものである。特に同国の場合、銀行の過小な自己資本や自治州など地方自治体の財政赤字への取り組み遅延が問題視されている。前者に関しては、住宅市況が今後さらに悪化するとの見方が強いので、不良債権はますます増える可能性が高い。それを支援する財政能力が乏しいことも、国債や株式の売り材料となっている。

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「中央銀行の独立は「幻想の産物」だ」の著者

倉都 康行

倉都 康行(くらつ・やすゆき)

RPテック代表

1979年東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンに勤務。バンカース・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージングディレクターを経て2001年RPテック株式会社を設立、代表取締役。立教大学経済学部兼任講師。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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