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ソニーは日産になれるのか

「コミットメント」という言葉が持つ意味

2012年4月19日(木)

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 「コミットメント」という言葉がある。辞書を引くと「公約」「言質」といった意味だ。報道記事では「コミットメント(必達目標)」と言った具合に使われる。2012年3月期の連結業績見通しで過去最大となる5200億円の最終赤字に転落する見通しという、かつてない経営危機に陥っているソニーから、その言葉が出てきた。

 ソニーの平井一夫社長は4月12日、外国人投資家向け電話会見で「黒字化は私のコミットメントであり、全社員のコミットメント」と繰り返したという。(「黒字化は私と全社員のコミットメント」、ソニー平井一夫社長が電話会見

 コミットメントという言葉を有名にしたのは、言うまでもなく日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)だ。1999年に「日産リバイバルプラン」を打ち出したカルロス・ゴーン氏は、「コミットメントが達成出来ない場合は辞職する」と明言し、世間を仰天させた。成功が危ぶまれた3年計画の日産リバイバルプランは、激しい痛みを伴いながら1年前倒しの2年で達成された。日産は現在、日系自動車メーカーの中で最も勢いがある企業となっている。

グループ6%の1万人を削減

 外国人投資家に「コミットメント」と宣言する直前、平井社長はソニーの再建策となる経営方針とグループ全体で1万人の人員削減を発表している。単純計算すれば16人以上いる部署の中で、1人はリストラの憂き目にあう計算だ。不景気の最中、その数字を我が身に置き換えてみて慄然としない人はいないだろう。

 これだけの痛みを伴う改革を実施するソニーの経営陣には、なんとしても再建をやり遂げる責任があるが、残念ながら再建策そのものの評判はあまり良くない。発表翌日のソニー株価は、前日比5.5%安い1444円だった。具体的な道筋が不透明だったという指摘が多い。

 ただし、記者にはエレクトロニクス事業の再建や新興国での事業の拡大など、内容は至極もっともなものに見えた。2014年度にエレクトロニクス事業で売上高6兆円、営業利益率5%、ソニーグループ全体では売上高8兆5000億円、営業利益率5%以上、ROE(株主資本利益率)10%を目指すという具体的な数値目標も掲げている。

 外部の人間はヒット商品が出てこなければ納得しないもの。現時点で、具体的な道筋を明らかにせよと迫るのは、ないものねだりだ。ソニーの経営陣が、結果で示していくしかない部分だろう。

 論じたいのは、そこに込められた“覚悟”だ。いくら経営陣が立派な方針を書いても、現場がついていかねば絵に描いた餅だ。そして、現場は経営陣の覚悟にしか呼応しない。

 ゴーン氏は日経ビジネス2011年8月8日号の編集長インタビューに登場してくれた。そこで同氏が、コミットメントという言葉について問われたやり取りを紹介したい。

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「ソニーは日産になれるのか」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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