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金融と財政緊縮の緩和が必要

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2012年4月25日(水)

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 欧州経済が再び悪化し始めた。ユーロ圏周辺国の金利が上昇している。欧州諸国が進める緊縮財政は需要の縮小を招く。成長にはつながらない。今必要なのは金融を一層緩和し、財政の緊縮を緩め、ユーロ安を誘導することだ。

 欧州中央銀行(ECB)は2011年11月、マリオ・ドラギ新総裁の下で政策金利の引き下げに踏み切った。併せて、2度にわたる流動性供給オペレーションを実施。合計1兆ユーロを超える大量の資金をユーロ圏の金融システムに供給した。

 この結果、ユーロ圏周辺国(ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランド)において、金融市場が直面していた緊張が一時的に緩和された。ユーロ圏の金融システムにおいて、取りつけ騒ぎが起きる恐れはかなり小さくなった。イタリアとスペインの資金調達コストは、昨年秋の持続不可能な水準から低下した。

 時を同じくしてギリシャは、形のうえではデフォルト(債務不履行)を回避した。同国は、半ば強制的な形ではあったが、公的債務を再編することができた。

 ユーロ加盟国の財政規律を強化する新たな「財政協定」への合意と、ギリシャ、イタリア、スペインにおける新政府発足を受けて、これらの国が緊縮財政と構造改革に真剣に取り組むとの期待が高まった。さらに、ユーロ圏の新旧の救済システム(欧州安定メカニズム=ESMと、欧州金融安定基金=EFSF)の統合が決まり、ユーロ圏の防火壁は著しく強力になった。

 だが、市場の安定は長続きしなかった。イタリアとスペインの金利は再び上昇し始めた。一方、ポルトガルとギリシャの借り入れコストは高止まりを続けている。必然的に、と言うべきだろう、ユーロ圏周辺国の景気後退は深刻化している。そして、フランス、ドイツといったコア諸国にまで景気後退が波及し始めている。2012年を通じて、景気は悪化の一途をたどるだろう。幾つもの理由から、筆者はこのような考えに至った。

緊縮財政が景気後退を呼ぶ

 第1に、緊縮財政は、それがいかに必要であろうとも、経済の縮小を加速させる。増税、政府支出及び支出移転の削減は、可処分所得と総需要を減少させるからだ。しかも景気後退が一段と深刻さを増すにつれて財政赤字は拡大し、さらなる財政緊縮が必要となるだろう。そして今、「財政協定」が合意に至り、ユーロ圏のコア諸国でさえ、緊縮策の前倒しが避けられない情勢となっている。これは、景気を下押しする効果を持つ。

 さらに、ユーロ圏周辺国が競争力を取り戻し、対外収支を改善させるには、ドルに対するユーロの為替レートが1ユーロ=1ドルまで下落する必要がある。ユーロ圏周辺国では、過去10年間に労働コストが30~40%上昇したからだ。1ユーロ=1.30ドルかそれ以上になっても耐えられるのは、最強の競争力を誇るドイツだけだろう。

 結局のところ、支出を抑え貯蓄を増やして債務を削減すれば、公・民両方の需要を冷え込ませる。こうした中で成長を回復させようと思えば、唯一の希望は、貿易収支を改善させることだ。そして、そのためにはユーロの大幅な下落が必要である。

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