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社内有志が「50万冊売るノート」を作るまで

コクヨ社員が示す、掛け持ちのススメ

2012年5月2日(水)

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 「掛け持ち」という言葉がある。辞書には「職業や任務、仕事を2つ以上同時にもっていること」とある。

 厳しさを増す昨今の企業環境の下では、2つや3つの業務を掛け持ちしている社員は珍しくないだろう。ただし、仕事の兼務の是非については、私の周囲ではあまり肯定的な意見を聞かない。曰く、複数の仕事を兼務すると、業務負荷が増して集中力が分散し、結果的に仕事の品質が落ちる。なるべくなら、仕事は1つに集中させた方がいい。そんな考えが一般的だろう。

 ところが、先日、これとは真逆の現象に出会った。本業の任務との掛け持ちで結集し、試行錯誤を重ねながら、ついにはヒット商品を生み出した仕事人がいた。仕事の掛け持ちが、逆にイノベーションを誘引したのである。今回は、そんな興味深い取材のエピソードをお話したい。

50万冊売ったスマホ対応ノート

 文具大手のコクヨS&Tが昨年9月に発売した「CamiApp(キャミアップ)」というノートがある。ノートに書き綴った手書きの文字を、簡単にスマートフォンで撮影してクラウドサービスに保存できる。専用のアプリを使用し、撮影したノートの画像は自動で傾きや補正をしてくれる。簡単な編集作業も可能だ。

 「書きためたノートを電子データとして保存しておきたい」。そんなニーズに応えて誕生した製品は発売直後から反響を呼び、これまでに累計50万冊を売るヒット商品となった。スマートフォンの急速な普及もあって、現在もコクヨ文具の中で人気上位を快走している(競合他社のキングジムも類似の製品を発売しているが、これについては後述する)。

コクヨS&Tの山崎篤氏らが開発したスマートフォン対応ノート「CamiApp(キャミアップ)」(写真:村田 和聡)

 そして、この商品こそ、コクヨの社内有志がアイデアを持ち寄って始めた、掛け持ちプロジェクトなのである。

 「そもそもは、社内研修で知り合った4人の雑談がきっかけだった」。そう語るのは、プロジェクト立ち上げメンバーの1人、山崎篤氏。肩書きは「@Tovas」という、企業間の電子伝票送付サービスを提供する事業部の部長を務めている。

 山崎氏がなぜこのような商品立ち上げのプロジェクトを立ち上げたのか。その背景を簡単に説明しておこう。コクヨの看板商品といえば、いわずと知れたノートである。現在もコクヨだけで年間約1億5000万冊を売り上げているが、社内でもその将来性を不安視する声があるという。

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「社内有志が「50万冊売るノート」を作るまで」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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