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「社会的結びつき」は経済成長につながる?

震災後の日本社会とソーシャル・キャピタル

2012年5月16日(水)

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 今回の大震災に際して、多くの人が、家族や社会とのつながりや社会的連帯、さらに言えば「絆」を意識したと言われている。実際に昨年の「流行語大賞」や「今年の漢字」でも、「絆」という言葉が選ばれた。

 未曾有の大災害の中でも整然と行動する被災者の姿が海外メディアなどから大きな称賛を受けたが、そうした行動の裏側には、中心的な被災地域となった東北地方において、地域のつながりが強く残っていたこともあっただろう。

 こうした「絆」や社会的つながりはどのように測定されるのだろうか? また、こうした社会的つながりが卓越しているとどういったメリットが期待できるのだろうか? また、こうした地域のつながりへの期待が過大になることで問題は生じないのだろうか?

 本稿ではさまざまな研究を参考にしながら、これらの論点について議論する。通常、「社会的つながり」を経済学や社会学において表現する言葉として、「ソーシャル・キャピタル」という用語が用いられることが多いので、ここでもこの用語を用いる。

ソーシャル・キャピタルとは何か

 社会的つながりを定義、測定し、経済や社会との関係をみようとする試みは相当古くからあったようであるが、「ソーシャル・キャピタル」として広くその有用性を一般に広める役割を果たしたのは米ハーバード大学の政治学者パットナムによる2冊の本の功績だろう。パットナムは1993年、2000年に著書『哲学する民主主義』、『孤独なボウリング』をそれぞれ発表した。

 『哲学する民主主義』では、イタリアの南北格差を題材に、イタリア20州の市民コミュニティー指数を作成し、分権化された地方政府が良好なパフォーマンスをあげるには、南部イタリアでみられた家族主義ではなく、北部イタリアにおいて強く見られる市民参加の伝統、社会的結びつきが必要であることを示した。

 『孤独なボウリング』では、米国における市民参加の伝統の崩壊を題材に、米国50州のソーシャル・キャピタル指数を作成し、60年代以降にこれが急速に衰退していることを示した。その原因として、女性の労働参加、人口の流動化、離婚率の上昇、テレビの普及などを挙げており、本書の題名にもなっている「孤独なボウリング」を、一緒にボウリングに出掛けられるような隣人との結びつきが弱まっている例として挙げている。

 パットナムは、ソーシャル・キャピタルを「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる、『信頼』『規範』『ネットワーク』といった社会組織の特徴」と定義づけている。

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