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米国からのシェールガス頼みは危ない綱渡り

内向きの希望的観測だけでエネルギー構成比は決められない

  • 大場 紀章

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2012年5月14日(月)

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 今回は、日本の化石エネルギー供給と米国との関係について述べたいと思います。まずは、以前に掲載した「シェールガスに期待し過ぎてはいけない」の続きとして、安い米国のシェールガスを輸入しようという話題の現在の状況についてです。

日米間のLNG輸出認可の合意は実現せず

 4月30日に行われた日米首脳会談において、野田首相のLNG(液化天然ガス)対日輸出拡大の要請に対し、オバマ大統領は「(政府認可の可否は)政策決定プロセスにある」として、明言を避けたと報じられました(毎日新聞)。少なくとも11月の大統領選までは輸出認可が行われる可能性は低いという見方が強いようです。

 これまでの米国LNGの対日輸出認可に関するプロセスを簡単に振り返ってみます。

 まず2011年9月にAPEC(アジア太平洋経済協力)のため訪米した牧野経済産業副大臣が、チュー米エネルギー省長官に対し特例的に日本へのLNG輸出を認可するよう要請しています。

 2012年2月、日米首脳会談でLNG輸出認可の合意をする方向で両政府が調整中と報道(読売新聞)。

 そして2012年4月、三井物産・三菱商事、東京ガス・住友商事がそれぞれ800万トン、230万トンのLNG輸入契約の「基本合意」をしたと発表しました。

 こうした流れだけをみると、米国からの対日LNG輸入は既定路線でほぼ決まるも同然のように感じられます。特に「基本合意」発表は、政府認可の可否が不透明な状況下でありながら大きく報じられましたので、この発表を見ていかにも米国の安いシェールガスの輸入実現が決定したかのような印象を持った方は多いのではないでしょうか。

 しかし現実は、事務方が準備を進めていた輸出認可の合意は今回は実現せず、既に行われている交渉の継続を確認をしただけで終わりました。こうした、認可の問題や、予定されていた合意がなされなかったことなどの問題は、全くと言っていいほど報道されませんでしたので、気づかなかった方も多いでしょう。

 日本の将来のエネルギーを懸念されている方の中には、米国の安いシェールガスが切り札になると期待している方は多いと思います。原発の再稼働問題を抱える中で、ほとんどの再生可能エネルギーは、短期的に原発の代替はおろか比較対象にすらなり得ないことを理解すれば、高騰するLNG価格をいかに下げるかが、現在の日本にとって死活問題であることは間違いありません。

コメント9件コメント/レビュー

エネルギー問題に限らず、食糧問題やレアメタルなど、様々なところで甘い考えに浸っていると良く思う。実際に輸出規制を行った国が出てきて問題となったレアメタル(もっとも、WTO上級パネルでクロ認定となりそうなので解決されるかもしれないが)に限らず、輸出は財を持つ側が売る気があるから成り立つのであって、売る気がなかったり、貨幣に交換することをいやがる場合には売買が成り立たない。同盟国だからと言って、自分の身を必要以上に切って分け与えてくれるとは普通思われない。▲また、輸送が必要な場合には、輸送中に略奪される可能性も考えなくてはいけない。これも実際に某海域ではまさに海賊問題が起きている。▲どちらも最近起きたことであるのに、「歴史」といって普通に想像する昔のことどころか、つい最近のことでさえ学習しないこの国民性はどこから来るのだろうか。(2012/05/14)

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エネルギー問題に限らず、食糧問題やレアメタルなど、様々なところで甘い考えに浸っていると良く思う。実際に輸出規制を行った国が出てきて問題となったレアメタル(もっとも、WTO上級パネルでクロ認定となりそうなので解決されるかもしれないが)に限らず、輸出は財を持つ側が売る気があるから成り立つのであって、売る気がなかったり、貨幣に交換することをいやがる場合には売買が成り立たない。同盟国だからと言って、自分の身を必要以上に切って分け与えてくれるとは普通思われない。▲また、輸送が必要な場合には、輸送中に略奪される可能性も考えなくてはいけない。これも実際に某海域ではまさに海賊問題が起きている。▲どちらも最近起きたことであるのに、「歴史」といって普通に想像する昔のことどころか、つい最近のことでさえ学習しないこの国民性はどこから来るのだろうか。(2012/05/14)

この記事の通りでしょう。日本のエネルギー政策について、化石燃料の枯渇・高騰、確保のための安全対策費用など、実態を状況を知らない多くの国民に知らせるべきです。ローカルな記事でなく。家庭用電力料金約24円を10%上げるのにマスコミは大騒ぎで、その一方買い取り電力42円に対しては何の反応も示さない。原発が42円の自然エネルギーにすべて代わると、電力料金はいくらになるか;しかも不安定さを抱えたままで;についても報道しない。マスコミは大衆受けする報道をやめて、実態を知らせるべきです。(2012/05/14)

当然のご指摘であり、それに尽きる。問題は、多分、日本のメディアが評判を重視する傾向が強く、特に、大問題に関しては自分たちが想定したシナリオに(見通しの誤りという評価を嫌ってか)固執しがちであり、シナリオの不備が明らかになっても、事前シナリオに沿ったものしか記事として報道しようとしない、ということではないか。(2012/05/14)

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