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米国からのシェールガス頼みは危ない綱渡り

内向きの希望的観測だけでエネルギー構成比は決められない

  • 大場 紀章

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2012年5月14日(月)

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 今回は、日本の化石エネルギー供給と米国との関係について述べたいと思います。まずは、以前に掲載した「シェールガスに期待し過ぎてはいけない」の続きとして、安い米国のシェールガスを輸入しようという話題の現在の状況についてです。

日米間のLNG輸出認可の合意は実現せず

 4月30日に行われた日米首脳会談において、野田首相のLNG(液化天然ガス)対日輸出拡大の要請に対し、オバマ大統領は「(政府認可の可否は)政策決定プロセスにある」として、明言を避けたと報じられました(毎日新聞)。少なくとも11月の大統領選までは輸出認可が行われる可能性は低いという見方が強いようです。

 これまでの米国LNGの対日輸出認可に関するプロセスを簡単に振り返ってみます。

 まず2011年9月にAPEC(アジア太平洋経済協力)のため訪米した牧野経済産業副大臣が、チュー米エネルギー省長官に対し特例的に日本へのLNG輸出を認可するよう要請しています。

 2012年2月、日米首脳会談でLNG輸出認可の合意をする方向で両政府が調整中と報道(読売新聞)。

 そして2012年4月、三井物産・三菱商事、東京ガス・住友商事がそれぞれ800万トン、230万トンのLNG輸入契約の「基本合意」をしたと発表しました。

 こうした流れだけをみると、米国からの対日LNG輸入は既定路線でほぼ決まるも同然のように感じられます。特に「基本合意」発表は、政府認可の可否が不透明な状況下でありながら大きく報じられましたので、この発表を見ていかにも米国の安いシェールガスの輸入実現が決定したかのような印象を持った方は多いのではないでしょうか。

 しかし現実は、事務方が準備を進めていた輸出認可の合意は今回は実現せず、既に行われている交渉の継続を確認をしただけで終わりました。こうした、認可の問題や、予定されていた合意がなされなかったことなどの問題は、全くと言っていいほど報道されませんでしたので、気づかなかった方も多いでしょう。

 日本の将来のエネルギーを懸念されている方の中には、米国の安いシェールガスが切り札になると期待している方は多いと思います。原発の再稼働問題を抱える中で、ほとんどの再生可能エネルギーは、短期的に原発の代替はおろか比較対象にすらなり得ないことを理解すれば、高騰するLNG価格をいかに下げるかが、現在の日本にとって死活問題であることは間違いありません。

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