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復興、エネルギー問題、幸福度のカギを握るのはむしろ「成長」

脱成長論を考える(下)

2012年5月16日(水)

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 前回「経済成長は七難を隠す」で述べたように、基本的に経済成長は多くの経済的問題を解決し、人々の暮らしをより豊かにするはずだ。なお、念のために言っておくと、ここで言う経済成長とは「サステナブルでかつ経済の潜在力を十分生かした」成長のことを指している。インフレになったり、バブルが起きたりしても構わないと言っているわけではない。

 ところが最近各方面で「これ以上の経済成長は必要ない」という「脱成長論」が多く見られるようになった。代表的なものとして「今回の大震災を契機に、脱成長に向かうべきだ」「国内総生産(GDP)の成長よりも幸福度を重視すべきだ」「地球環境などの制約を考えるとこれ以上成長を追及するのは無理だ」といったものがある。

 こうした脱成長論はいつの時代にもあった。高度成長期の1970年代には「くたばれGNP(当時はGDP、国内総生産ではなく、GNP、国民総生産を主に使っていた)」という議論があった。これは、成長率は高いが、公害や都市の過密、地方の過疎化等のマイナス面もまた大きいという主張だった。

 バブル期には(厳密にはバブルがはじけた直後だが)、中野孝次氏の『清貧の思想』という本がベストセラーになった。物や金に執着せず、生活は簡素にして心の世界を豊かにしようという主張だった。

 ただ、「くたばれGNP」も「清貧の思想」も、現実の経済が成長する中で、その成長の意味を問い直すというものだった。現実へのアンチテーゼとしてこうした考えが現れるのは、ある意味では自然である。

 しかし、最近の脱成長論は、現実の経済が成長していない中で現れているという特徴がある。脱成長論は「このままの低い成長で良い」と言っているわけだから、「改革派」というよりは「保守派」だと言った方がいいかもしれない。

 以下では、前述の三つの脱成長論を取り上げ、それぞれについての私の考えを述べてみたい。

大震災後の脱成長論

 東日本大震災後、世の中には、「これを機に成長至上主義、効率優先主義から脱却すべきだ」という反成長の考え方が現れている。こういう主張は多いと思うが、たまたま私が目にした二つの実例を紹介しておこう。

 一つは、震災復興のあり方を検討するために政府に設けられた復興構想会議における玄侑宗久委員の次のような主張である。

 「戦後は『富国』に絞り込み、技術革新を含む経済活動によって世界に冠たる大国に成長するわけだが、これもバブル経済の崩壊や大震災、そして今回の原子力発電所の事故によってあえなく崩れるのである。ならばわれわれは、今後どこへ向かうべきなのか。その方向性は、まず何よりも効率優先、市場主義経済、集約的システムから脱却することを目指すべきだろう。」(第10回東日本大震災復興構想会議、平成23年6月18日提出資料より)

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「復興、エネルギー問題、幸福度のカギを握るのはむしろ「成長」」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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