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農業の大規模経営を進める契機に

経済効率性から見た農業復興の理想

  • 大町 退一

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2012年5月23日(水)

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 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、死者1万5854人、行方不明者3155人の人的被害(2012年3月11日現在)、また約16兆9000億円の物的被害(2011年6月24日現在)、そして農業にも大きな被害をもたらした。

 農林水産省によれば、農業被害は8928億円だったが(2011年11月24日現在)、農地・農業用施設が8302億円、農作物等が626億円と前者の被害額が大半を占めている。農地・農業用施設は、農地の損壊が4012億円、農業用施設等の損壊が4290億円であり、ほぼ同額となっている。また県別の農地・農業用施設の被害額は、宮城県が4535億円と突出しており、福島県の2415億円、岩手県の546億円、茨城県の475億円が続いている。

 ただし農業被害額は、市町村別にはブレークダウンされていない。そこで代替する数値として、農林水産省が2011年3月29日に公表した「東日本大震災(津波)による農地の推定被害面積」から、市町村別の被害を把握することにする。

 この資料からは、農業用施設の被害、農作物等の被害を知ることはできない。また農地被害についても金額は示されておらず、面積の把握しかできない。しかし、農地の損壊が全被害額の半分近くを占めている点を考慮すると、この資料から得られる耕地被害面積から、被害の大きかった市町村の見当を付けることはできる。

9割以上が壊滅的被害を受けた地域も

 市町村別の被害面積を、被害面積率が高い順に見ると、被害面積率が最悪であるのが宮城県七ヶ浜町で、93.4%と壊滅的な被害を受けている(表1)。そして亘理町の78.6%、山元町の77.8%、岩沼市の64.5%、岩手県陸前高田市の62.1%、名取市の52.2%と続く(以上、県名のない市町は宮城県)。

 以下では表1で示した耕地被害率が40%を超えた市町のうち、宮城県に属し、かつ平野部に位置している、七ヶ浜町、亘理町、山元町、岩沼市、名取市、東松島市、仙台市の7市町(以下、「大被害市町」とする)に絞り検討してみる。

表1 被害面積率が40%を超えた市町村

  •  
  • (単位:ヘクタール)

市町村名 耕地面積
(平成22年)
流出・冠水等
被害推定面積
被害面積率
七ヶ浜町(宮城県) 183 171 93.4%
亘理町(宮城県) 3450 2711 78.6%
山元町(宮城県) 2050 1595 77.8%
岩沼市(宮城県) 1870 1206 64.5%
陸前高田市(岩手県) 1080 671 62.1%
名取市(宮城県) 2990 1561 52.2%
大船渡市(岩手県) 933 460 49.3%
東松島市(宮城県) 3060 1495 48.9%
気仙沼市(宮城県) 2220 1032 46.5%
仙台市(宮城県) 6580 2681 40.7%

出所:農林水産省「津波により流出や冠水等の被害を受けた農地の推定面積」により作成

コメント4件コメント/レビュー

東北大震災程度ではやらないだろう。やるとすれば日本の財政が破綻し、今のギリシャのように外国からの圧力が発生し、農業(農業だけではないが)の持つ優遇税制や補助金が消滅し、農地を耕作放棄地として所有することが不可能になったときだろう。(もの)(2012/05/23)

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いただいたコメント

東北大震災程度ではやらないだろう。やるとすれば日本の財政が破綻し、今のギリシャのように外国からの圧力が発生し、農業(農業だけではないが)の持つ優遇税制や補助金が消滅し、農地を耕作放棄地として所有することが不可能になったときだろう。(もの)(2012/05/23)

減反って言葉はご存じですか?(2012/05/23)

今まで言い古されてきた議論で読者の評価も低いようです。「TPPと関係なく大規模化!」との意見ですが。10ヘクタールが最適規模で、10~15ヘクタールの生産コストが10アール当り10.6万円。コストが低くなルことは述べていますが、収入には全く触れられていません。今現在の農協への米の売り渡し価格は、60kg、約1万円。つまり10~15ヘクタールの農家が10アール当り600kgの収穫を上げて、ようやく収支トントンなのです。つまり収入が減ることを度外視して規模拡大化だけを進めても意味がありません。しかも、TPP等の自由化を行えば、米価は60kg約5千円まで低下すると予想されています。つまり大規模化した農家の殆どが採算が合わなくなり、倒産・離農という結果につながりかかねません。兼業農家は農業以外の収入があるため、収入とは別の理由(先祖からの農地を守り伝える)で営農を続けることが出来ますが、専業農家は収入が低下し赤字が続けば、離農しかありません。つまり、大規模化後に自由化を行えば、国内で米を生産する技術が失われる恐れがある訳です。このようなリスクを犯してまで、大規模化、自由化を推進することは全くナンセンスです。自国で食料・主食が生産できない悲劇はハイチ、エジプトなどの現状を見れば理解できるはずです。日本は、米・主食を生産し続けることと、その技術を保持し続けなければならないのです。(H.N.百姓:「ひゃくせい」と読みます=意味は自分で調べてください)(2012/05/23)

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