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オバマ同性婚支持の皮算用

「身内固め」と「政治資金集め」狙う

  • 細田孝宏(ニューヨーク支局長)

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2012年5月25日(金)

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 東京ディズニーランドで同性カップルの結婚式が認められることになったという。この同性婚に関しては米国でも大きなニュースがあった。

 バラク・オバマ米大統領が、5月9日放送のテレビインタビューで同性婚を支持する考えを明らかにした。現地メディアはこの突然の表明をこぞって大きく取り上げたが、米国では婚姻に関する法律は州によって規定されており、法的には何の効力も発生しない。例えば、ニューヨーク州で同性の夫婦が誕生しているのは、昨年7月に同性婚を認める州の法律が施行となったことによる。

 今回、オバマ大統領が認めたからといって米国全体が変わるわけではないが、大きな話題になったのは長らく国論を二分してきたテーマだからだ。

瞬時に100万ドルの献金

 オバマ大統領がこのタイミングで支持表明したのは、11月の大統領選を意識してのことだ。

 その効果は選挙資金集めの面ですぐ現れた。ワシントンポストによると、オバマ大統領が同性婚の支持を明らかにしたとのニュースが流れるや否や政治献金が殺到し始めたという。米国では個人がウェブサイトなどを通じて気軽に献金する政治文化がある。たった90分で100万ドル(8000万円)が集まったとされる。

 米国では性的マイノリティを総称して「LGBT」と呼ぶことがある。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字をそれぞれとったものだ。LGBTの中には社会的に成功を収めた人も少なくない。

 筆者はかつて取材で米国のLGBT向けビジネスの展示会を訪れたことがある。会場では高級車や別荘の販売コーナーもあり、パートナーと連れだった来場客が続々と訪れていたのが印象に残っている。

 ニューヨークやサンフランシスコなどにはLGBTが比較的多く住む地域もある。今回、短時間にこれだけ献金が寄せられたというニュースを聞いて、米国政治においてLGBTが一定の存在感を持っていることを再認識した。

 大統領選に話を戻すと、オバマ陣営にとって今回の支持表明は選挙戦術上、賭けだったとも言える。資金集めという点では成功が見込める一方で、実際の投票行動を考えるとリスクもあるからだ。

共和党ロムニー候補は同性婚に反対

 同性婚の賛否が分かれる背景は宗教が絡むためで、宗教面で保守的な層は同性婚に批判的なスタンスを守る。こうした層にはもともと共和党支持者が多いので、民主党のオバマ大統領にはあまり関係なさそうに映るが、アンチオバマ意識の高まりは選挙戦の相手となる共和党のミット・ロムニー候補(前マサチューセッツ州知事)を利することになりかねない。

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