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「ユニクロ」とパナ・シャープを分けるもの

アパレルの雄が示す家電再生のヒント

2012年5月28日(月)

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 「もっと携帯に便利だとか、身に着けていて疲れないだとか、暖房の費用が助かるだとか、そういう風にライフスタイルを快適なものに変えていくような“道具”を開発していきたいと考えています」

 今年4月、過去最悪の赤字に落ち込んだパナソニックやシャープなど家電メーカーの取材に奔走していた筆者は、その3カ月前に対面したファーストリテイリング、柳井正会長兼社長の言葉を思い出していた。「ヒット商品やオンリーワン商品が必要だ」「技術をテコに新しい需要を創造しないといけない」といった家電メーカーの問題意識が、低価格衣料品店「ユニクロ」のそれとオーバーラップしたからだ。

 衣料品SPA(製造小売り)の代表格であるユニクロは、上流工程にまで踏み込んだ商品開発や品質管理で知られる。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など中核となるヒット商材の有無で売上高が増減する事業特性には家電メーカーと似ている面がある。

 昨年秋に、画期的な機能性と普遍的なデザイン性を備えた「究極の普段着」の研究開発を目的に「ユニクロイノベーションプロジェクト」を立ち上げるなど、モノづくりにかける意欲も高い。中国などアジア地域での大量出店で2015年には国内と海外でユニクロの売上高を逆転させる計画といい、グローバル展開のスピード感でも引けをとらない。

 収益性や成長性といった指標で見ると、ファストリと家電各社の状況は対照的。2012年3月期にパナソニックが7721億円、ソニーが4566億円、シャープが3760億円の最終赤字を計上したのに対し、2012年8月期にファストリは連結純利益が815億円と過去最高を更新する見通しだ。時価総額も1兆8000億円で、4000億円強のシャープは言うに及ばず、1兆3000億円のパナソニックや1兆1000億円のソニーをもしのぐ。

 消費者を引き付けるモノづくりでグローバル展開を目指すという方向性は共通する。ファストリと家電メーカーの明暗を分けているものは何なのか。

ユニクロはグローバル展開も加速する。上海にも大型店を開設している

 不振の家電メーカーが海外勢との価格競争や円高といった逆風に直面しているのは事実だが、経営の差が両者の業績の違いになっている面が大きいのではないかと筆者は感じている。具体的には、経営判断のスピードと合理性を突き詰めたシンプルさの有無だ。

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「「ユニクロ」とパナ・シャープを分けるもの」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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