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景気が良くても悪くても消費増税の影響は同じ

財政再建と経済成長を考える(上)

2012年5月30日(水)

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 前回は経済成長の重要性について論じた。結論は「とにかく経済成長は重要です」というものだった。

 この経済成長が財政再建との関係でしばしば取り上げられるようになっている。日本の消費税の引き上げをめぐっては「消費税を引き上げると景気にマイナス(つまり成長にマイナス)ではないか」「実質2%、名目3%成長を前提にすべきだ」といった議論があるし、欧州の債務危機に際しては、フランス、ギリシャで「財政再建よりも成長重視で」という主張が支持されるようになっている。

 これまで主張してきたように、「経済成長が何より重要」ということであれば、「消費税を急ぐよりもまずは成長を」「欧州でも財政再建よりは成長重視を」という主張に賛同するのが自然に思われるかもしれないが、話はそうは簡単ではない。

 財政再建と経済成長をめぐっては、余りにも多くの論点があり、議論が錯綜しているのでやや分かりにくくなったり、世間の人々が誤解したりしている面があるように思われる。以下私が重要と思われる点を取り上げてみよう。

消費税の引き上げと財政再建の関係

 財政再建と経済成長との関係は、日本では「消費税率の引き上げを優先するか景気(成長)を優先するか」という問題として論じられることが多く、欧州債務危機との関係では、「緊縮財政か成長か」という問題として論じられることが多い。

 今回は、日本での議論を念頭に置きながら、消費税と財政再建の関係を考えてみたい。ある程度数値的な目安があった方がいいだろうから、一つの参考として、内閣府経済社会総合研究所の計量モデルによる計算結果を掲げておこう(下表)。

 この結果によると、消費税率を1%引き上げると、主に消費が減少(1年目で0.21%)することにより、実質成長率は低下し(1年目で0.15%)、物価は上昇し(ほぼ消費者物価に相当する民間消費デフレータは0.74%上昇)、財政収支は改善する(名目GDP比で0.42%ポイント)。

 いずれも常識的な結論である。消費税を引き上げると、日常生活用品も含めて、ほとんどの財貨・サービスの価格が税率分だけ上昇するので、物価が上昇する。所得は不変で物価が上がれば、家計の実質可処分所得が減少するから消費は減少し、これを主因に成長率は低下する。一方、税収が増えるので、財政バランスは改善する。

消費税率を1%ポイント引き上げた場合の経済的影響
  実質GDP(%) 消費(%) 設備投資(%) 住宅投資(%)
1年目 -0.15 -0.21 -0.08 -0.06
2年目 -0.35 -0.49 -0.32 -0.38
3年目 -0.28 -0.52 -0.71 -0.71
  名目GDP(%) 民間消費
デフレータ(%)
失業率
(%ポイント)
財政収支対
名目GDP比
(%ポイント)
1年目 0.26 0.74 0.01 0.42
2年目 -0.07 0.63 0.02 0.28
3年目 -0.15 0.48 0.01 0.28

出所:佐久間隆他「短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析」(内閣府経済社会総合研究所ディスカッションペーパー 2011年1月)より

(注)消費税率を標準ケースに比べて1%ポイント引き上げ、その変化がシミュレーション期間中継続するものと想定し、標準ケースとの差を示したもの。

コメント29件コメント/レビュー

小峰先生は前回までは、事実に基づいて、まともな議論をされていると思っていましたが、やはり小峰先生ですね。机上の議論は結構ですが、理系の私としては、事実は事実として認識し、何故それが起きたのか推察するのが学問だと思います。さて、97年の消費税増税から税収が減少した(景気が後退した)事実は事実で、そこに何故学ばないのでしょうか?何故リセッションが起こるのか・・・は様々な要因に寄ると思いますが、日本の場合は間違いなく公共投資の削減と、企業の労働分配率の低下のためだと思います。ちなみに、消費税の増税は労働分配率の定価に拍車をかける(人件費には消費税がかからないため仮払消費税の関係上低下させられる危険性が高い)ことは明記しておきます。いずれにせよ、名目GDPを上げることを第一に考えた場合、消費税増税は逆推進の効果をもたらしますので、現時点では行なうべきではないでしょう。なお、基本的なことですが「何故財政再建が必要なのか?」をもっと深堀してください。インフレ?国債金利の上昇??・・・政府の債務が増える中で、教科書通りに考えれば上昇するところ、現状は共に低下している現実も議論して欲しいところです。(2012/05/31)

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「景気が良くても悪くても消費増税の影響は同じ」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

小峰先生は前回までは、事実に基づいて、まともな議論をされていると思っていましたが、やはり小峰先生ですね。机上の議論は結構ですが、理系の私としては、事実は事実として認識し、何故それが起きたのか推察するのが学問だと思います。さて、97年の消費税増税から税収が減少した(景気が後退した)事実は事実で、そこに何故学ばないのでしょうか?何故リセッションが起こるのか・・・は様々な要因に寄ると思いますが、日本の場合は間違いなく公共投資の削減と、企業の労働分配率の低下のためだと思います。ちなみに、消費税の増税は労働分配率の定価に拍車をかける(人件費には消費税がかからないため仮払消費税の関係上低下させられる危険性が高い)ことは明記しておきます。いずれにせよ、名目GDPを上げることを第一に考えた場合、消費税増税は逆推進の効果をもたらしますので、現時点では行なうべきではないでしょう。なお、基本的なことですが「何故財政再建が必要なのか?」をもっと深堀してください。インフレ?国債金利の上昇??・・・政府の債務が増える中で、教科書通りに考えれば上昇するところ、現状は共に低下している現実も議論して欲しいところです。(2012/05/31)

「モデルが信じられない、その通りになるかどうか分からない」という人は多いが、こういう人達は消費税を上げないことで、上げることよりも確実に良いという「信じられるモデル」を提示できるのか。あらゆる経済モデルを信じられないだけではないのか。(2012/05/31)

「あまりにも数多くの因子が影響し合うマクロ経済学においては最終的には経済学という学問どおりに現実が動くことはない」のコメントの通りだろう。個々人の意思や意図で結果は変わる、例え小さな違いでもカオス理論で結果は予想できない。で、必要なのはプラスの要因(希望や夢の明るい未来)、問題を起こした責任者の処罰や、身を切る覚悟。後者は負担を強いる以上納得感が必要。その意味で消費税も身を切らずに負担を強いる先に税ありも間違っている。個人的には通貨のみの発行による円保有自身に税をかけた形による円の価値を薄めて金を生み出す事。代わりに本当に必要な仕事の対価としてその金を使う事。銀行や個人が結果的に借金棒引きできるのだから国に対しても出来て良い。乱発は問題だが適切に処理すれば他の選択肢より結果的に最良に持って行けるだろう。(2012/05/31)

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後藤 忠治 セントラルスポーツ会長