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半年後には平時に戻った消費

耐久財に依存する状況を変えていくことが重要

  • 村田 啓子

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2012年5月30日(水)

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 5月17日公表された2012年1-3月期のGDP成長率(一次速報値)は、4.1%と3四半期連続プラス成長となった。実質GDPの水準も517兆円となり、リーマンショック以前のピークと比べると依然低いものの震災前の水準を超えた。家計消費支出も震災後堅調に回復し301兆円となり、震災以前の水準を上回っている(図1)。家計は震災後どのような行動を示したのであろうか。本稿では震災後の家計の消費動向についてみていく。 

図1 増加続く家計消費支出

全国的に消費が抑制された震災直後の家計

 震災の起こった2011年3月、わが国の消費は被災地域のみならず、全国的に大幅に減少した。「教養娯楽」や「交通通信」、「被服履物」、「外食」などに減少がみられ、余暇的な消費を中心に消費が冷え込んだことが分かる。また、被災地域(東北・関東地方)のみならずそれ以外の地域でも、可処分所得の減少に加え、消費性向も低下した(図2)。

 家計は、所得への予期せぬ一時的なショックに対しては消費を維持しようとするため消費性向は上昇することが多い。実際、図2をみても、所得が前年に比べ減少した月は消費性向がプラスとなり、増加した月はマイナスとなることが多くなっている。

 したがって、2011年3月のように所得が減少すれば、消費性向は上昇し消費水準を維持しようとするのが平時のパターンである。ところが、実際には所得減少と消費性向の低下が同時に生じた。これは、以前のコラムでも指摘した通り、家計が震災という国内で起こった予期せぬショックに対し、そのショックの大きさや先行き不安から消費を抑制したことによる(消費者マインドの低下によるもの)と考えられる。

図2 全国的に減少した震災時の消費

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