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中国での合弁で「過半出資だから安心」は禁物

戦略的事業提携を成功に導くポイント

  • 内山 雄輝

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2012年5月30日(水)

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(前回の中国人の日本人観は世代ごとに異なるから読む)

 中国企業との合弁事業の失敗例を非常にたくさん耳にする。果たして、中国での合弁は成功しないのだろうか? そう問われたならば、「『とりあえず合弁会社を作ってから、中国ビジネスを考える』という構えではまず成功しない」と答えるだろう。

 今回は中国での合弁事業を成功に導くポイントについて、日本人と中国人の“資本”に対する考え方の違いを踏まえながら、事例を交えて考えていきたい。

中国企業と戦略的な事業提携を結ぶメリット

 前回、日本の技術が早晩、中国企業に追い越されるのであれば、早い段階で戦略的に事業提携をして次のステップを目指すべきだとの考えを述べた。

 中国でビジネスを展開するためには、コピーされない製品を開発して周到に特許を出願しておくことももちろん重要だ。しかし、新興国でビジネスをしようとするならば、それだけでは十分ではない。

 技術については必ず追いつかれるし、マネもされる。言い方を変えると、“コピーされるうちが花”なのではないか。とりわけ新興国においては、“トレンドに合致したもうかる商品”がコピーされているのだから、今のうちに、現地企業と戦略的な事業提携を結び、チャンスにつなげていくのが得策だろう。

 合弁会社を設立するメリットは数多く挙げられる。生産面だけではなく、現地企業と力を合わせることで技術開発からマーケティング、営業、物流までを効率的に行うことが可能だ。

 ただ単純に現地に日本製品を持っていっても売れない。販売に当たっては、売れる“潮流”をいかに作っていくかが重要になる。そこで中国側のノウハウを取り入れれば、中国市場の開拓や、現地の商習慣に合わせた体制をしっかり整えることができる。

 合弁を成功させるポイントを先に述べてしまうと、最初から戦略的に資本比率を考えて契約を締結することである。つまり、日本企業側は中国で一体何がしたいのか。その内容に応じて、資本比率を増減させる必要がある。

 そこで考慮しなければならないのは、日本企業と中国企業の「合弁」に対する思いは大きく異なる点である。

 日本企業は、とにかく出資比率51%以上にすることにこだわり、何とか過半数を取っておけば安心だと考えがちだ。しかし、本当にマジョリティーの出資が中国ビジネスを成功に導くのだろうか? 日本側が51%を押さえることで、中国側のモチベーションが低下する恐れはないのだろうか?

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