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野田、小沢では救えない10年後の日本

「悪い円安」時代の危機が見えぬ政治

2012年6月6日(水)

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 今年前半の政局、最大のヤマ場、野田佳彦・首相と小沢一郎・民主党元代表の会談は結局、何を議論したかったのか。相変わらずよく分からない。

(写真:時事通信)

 首相が「国民は社会保障の将来に不安を持っている。安定財源を整えないといけない。財政も厳しく、待ったなしだ」と消費税増税への賛同を求めれば、元代表は(1)行政改革とムダの排除が不十分、(2)最低保障年金の創設など社会保障改革が遅れている、(3)欧州債務危機や東日本大震災の影響が大きい――ことを理由に「賛成できない。これは国民の思いだ」と突っぱねた。

 だが、これは昨年6月に一体改革成案、今年1月に同素案を決定する際に侃々諤々、散々やった議論のはず。なぜ、また同じ話を繰り返すのか。それが政局だと分かってはいても、1年という時間を、この人達はどう考えているのだろうか。

円高は10年続き、止められない

 あえて遠い話からしてみよう。

 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカー大手7社は、2009年3月期から2012年3月期までの4年間に、計3兆5907億円の営業利益を挙げたが、それを上回る3兆8271億円を円高で“失っている”。1ドル=110円前後から昨年11月には同75円まで約32%も急伸したせいだ、というのは容易いが、日本の将来を考えて税制と政策を議論すべきポイントはこの裏にある。

 10年先の日本経済の姿を想定してみると、円高は、(1)円高→徹底した空洞化の進行→貿易赤字定着→経常赤字→金利急騰・財政悪化→景気低迷と転化するし、(2)円高→空洞化→国内雇用減・投資減→消費低迷・財政悪化→景気低迷ともなりえる。

 無論、負の連鎖は、円高だけが入り口ではない。原油など資源高は貿易赤字を拡大するし、電力不足の長期化が加われば空洞化の加速要因にもなる。何より、欧州債務危機や米国経済の低成長が長引けば、輸出低迷→国内景気の長期低迷も起こりえる。

 (3)資源高・電力不足→空洞化→国内雇用減・投資減→消費低迷→財政悪化・景気低迷であり、(4)欧州債務危機・米景気低迷長期化→輸出低迷→財政悪化・景気低迷ともなりえるわけだ。

 さらに言えば、こうした出来事の裏側には、人口減と少子高齢化という重い課題もある。総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)比率が2010年にG7で最低になり、今年から2014年にかけて約660万人に上る団塊の世代(1647~49年)が65歳の前期高齢者に達するといった人口動態の変化が、日本経済の重しとなることは避けがたい。

 これもまた、(5)人口減・少子高齢化→消費低迷→投資減→財政悪化・景気低迷の経路が考えられるだろう。

 言うまでもなく、どの経路にも財政問題があり、景気低迷が最後にくる。今、首相と元代表が議論すべき重要なポイントは、この負のスパイラルをどう断ち切るかであり、乏しい財源を優先順位付けして、どう課題を解決していくかだろう。

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「野田、小沢では救えない10年後の日本」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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