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全原発停止の中で錯綜するエネルギー政策

原発に対する日本のスタンスを明確に示すべき

2012年6月8日(金)

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 5月5日深夜、北海道電力の泊原発3号機が稼働を停止した。法に定められる定期検査を実施するためである。これで、国内の原発50基すべてが止まったことになる。

 東日本大震災の影響による福島第一原発の事故以降、脱原発を訴える声が高まっていることは言うまでもない。原発依存をゼロにするのか、縮小ながらも維持するのか。また、原発を縮小あるいはゼロにした場合の代替エネルギーを何にするべきか。我が国は、その解を出せないままに、電力の安定供給の柱の1つとしていた原発を欠き、再稼働の見通しが依然として不透明なままとなっている。

全原発停止で綱渡り状態の電力供給

 原発事故を受けて、我が国のエネルギー基本計画を白紙から見直すよう、号令をかけたのは、わたしの東京工業大学の同期である、当時の菅直人首相であった。

 エネルギー基本計画は、2010年に改訂したばかりである。この第2次改訂について検討した総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会では、わたしも委員の一人として、科学者の立場からさまざまな提言をしていた。議論を経て、この改訂では、エネルギーの安定供給やセキュリティー確保、温暖化対策、効率性の確保などの観点から、原発依存を高める計画を打ち出した。

 しかし、原発事故後、事態は一変した。心情論も含めた反原発、脱原発を唱える勢力が強まり、エネルギー政策の見直しを余儀なくされることとなった。

そして、当時の菅首相の号令を受け、聖域なしにエネルギー・環境戦略を練り直すために、国家戦略室に設けられた組織が、エネルギー・環境会議である。国家戦略担当相を議長とし、経済産業相と環境相が副議長を務め、閣僚らで構成する。各省庁にまたがる、さまざまな検証を集約し、2012年夏には同会議が、エネルギー政策の指針となる「革新的エネルギー・環境戦略」をとりまとめる予定である。

 その聖域なき検証では、まずエネルギー・環境会議の分科会として設けられたコスト等検証委員会で、原発を含む各電源のコストについて議論し、算出結果をまとめた。政府としては、算出した各電源コストをベースに、今後のエネルギー政策や技術開発に関して、国民レベルでのディスカッションを求めたいと考えたわけである。そうした意図もあり、議論の様子は、すべてネット上で動画配信された。

コメント15件コメント/レビュー

 先人が知恵を絞って当時の国民の総意で決めたことを、こうも簡単に覆しても良いものだろうか。八つ場ダムや沖縄基地も同じです。皆が賛成、皆が幸せということはあり得ない。誰かが我慢してこの世の中が上手く廻って来たことを、我が国民は忘れてしまったのか。 原発に危険性が潜んでいたことを知らされて居なかったと言う人が居るが、それなら何故、東京湾や大阪湾など消費地に近いところに原発を作らなかったのか?何故、原発交付金があるのか?そんな小学生でもピンとくるような事に知らぬ顔してきたのに、今更、危険だから止めるというのは、納得が行かない。太陽光発電や風力発電で代わりができないことを隠して、吹聴している族もいるから始末が悪い。電力が無ければ産業は疲弊する。ますます日本は中国や韓国に差を付けられる。GDPも下がって国民はもっと貧乏になる。それでも構わないという人はいないと思うのだが、皆さん冷静に考えての行動か? 政府が率先垂範して、こうやって過去の政策を否定する事は、過去の投資も無駄にすることで、何の国益にもならないと思うが、如何でしょうか。(2012/07/03)

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「全原発停止の中で錯綜するエネルギー政策」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

 先人が知恵を絞って当時の国民の総意で決めたことを、こうも簡単に覆しても良いものだろうか。八つ場ダムや沖縄基地も同じです。皆が賛成、皆が幸せということはあり得ない。誰かが我慢してこの世の中が上手く廻って来たことを、我が国民は忘れてしまったのか。 原発に危険性が潜んでいたことを知らされて居なかったと言う人が居るが、それなら何故、東京湾や大阪湾など消費地に近いところに原発を作らなかったのか?何故、原発交付金があるのか?そんな小学生でもピンとくるような事に知らぬ顔してきたのに、今更、危険だから止めるというのは、納得が行かない。太陽光発電や風力発電で代わりができないことを隠して、吹聴している族もいるから始末が悪い。電力が無ければ産業は疲弊する。ますます日本は中国や韓国に差を付けられる。GDPも下がって国民はもっと貧乏になる。それでも構わないという人はいないと思うのだが、皆さん冷静に考えての行動か? 政府が率先垂範して、こうやって過去の政策を否定する事は、過去の投資も無駄にすることで、何の国益にもならないと思うが、如何でしょうか。(2012/07/03)

今回の事故で明らかになったのは、原発の事故が、取り返しのつかない地球規模の環境破壊を引き起こす危険の存在です。福島で、メルトスルーした核燃料が未だに全くどうなっているかも解らず、今後何が起きるかも想像がつかない状況で、原発の再稼働や、必然を説くのは愚の骨頂です。原発の存廃が、どれ程に大きな経済的損失を招くとしても、計量可能な価値である限り、原発のもたらす被害のそれとは桁違いです。原発は直ちに、全面廃止して、撤去すべきです。処理は簡単です。先ず核燃料を抜き出して、分散して地下深く埋めます。用地は、原発敷地で良いのです。ここに深さ10kmの縦穴を掘り、そこから更に横穴を掘って広く薄く、埋め込んで密閉してしまいます。そこに、同時に、放射性廃棄物も埋めてしまいます。安全性に問題はありません。コストも最も安く済みます。元々原発があったところですから、地元住民も反対しません。なぜなら、原発を運転し続けるより遙かに安全なので、反対する理由が成立しないからです。代替えは燃料電池です。燃料は無限にあります。効率は、現行火力発電の2倍です。つまり、燃料消費量を半分にして、炭酸ガスの発生量を半分にして、最も安全な分散電源を手にすることが出来るのです。これで全ての問題が解決します。原発要りません。経済界も安心です。(2012/06/20)

 筆者の言うとおり、イデオロギーにとらわれない冷静な議論こそ不可欠です。「羹に懲りて膾を吹く」ようなことにならないようにしなければならないと思います。 (2012/06/11)

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三品 和広 神戸大学教授