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その先のテレビが見つかるか

有機ELテレビ“日の丸連合”、割り切りのススメ

  • 戸川 尚樹

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2012年6月8日(金)

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 テレビ事業で8期連続赤字のソニーと4期連続赤字のパナソニック。次世代の薄型テレビ競争を勝ち抜くため、両社は、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビの開発、生産などに関する提携交渉を進め始めた。

 技術提携に加え、素材の共同調達、量産を担う合弁会社の設立など様々な観点で提携を模索しているようだが、最大の狙いは、有機ELテレビ事業への投資負担をできるだけ軽くすることにある。

ポスト液晶テレビとして有機ELテレビが、売り場を埋め尽くす日は来るのだろうか。写真はイメージ(写真:的野 弘路)

 有機ELテレビで先行するのは、韓国勢のサムスン電子とLG電子。過去に長い競争の歴史があるものの、液晶テレビで韓国勢に負けたソニーとパナソニックが、「次世代テレビの本命」とされる有機ELテレビの分野で韓国勢に負けまい、と手を組むのはそれほど不自然な選択肢とは思えない。

 “日の丸連合”で韓国勢に対抗――。力強い響きだが、現実は甘くないだろう。

 ソニーとパナソニックは、大型有機ELの量産技術で、サムスンやLG電子の後塵を拝しているとされる。「日本勢は韓国勢に比べ、半周から1周遅れ」(電機業界に強い証券アナリスト)との指摘もある。

 日本メーカーの技術力をもってすれば、遅れは取り戻せるとの期待はあるが、相当の開発投資が必要になる。テレビ事業で赤字を出し続けているソニーとパナソニックに、どこまでの資金的余裕があるのだろうか。

 それでも仮に両社の経営陣が「有機ELテレビでは絶対に負けられない」と決断しているのだとすれば、有機ELテレビ事業の合弁会社を作り、日本政策投資銀行や産業革新機構などから資金援助を受ける、といったシナリオはあり得る。実現すれば、公的資金を投入して、有機ELの分野で韓国メーカーに対抗することになる。半導体や液晶パネルの分野で実現した日の丸連合方式の再現だ。

 だがあえて筆者はこう疑問を投げかけたい。

 そこまでして、ソニーとパナソニックは有機ELテレビ事業に賭けるべきなのか、そもそも、と。

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