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大学3年生諸君!君は東電に入社しますか?

電気料金値上げと新卒500人採用を考える

  • 市村 孝二巳

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2012年6月11日(月)

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 節電が気になる2度目の夏がやってきた。6月からスーパークールビズが始まったことで、街には軽装のビジネスパーソンが溢れる。その中でかえって目立つのが、リクルートスーツに身を包んだ就活生たちだ。

 日本経済団体連合会が昨年3月15日に改定した「採用選考に関する企業の倫理憲章」は、2013年4月以降に入社する大学卒業予定者、大学院修士課程修了予定者などの採用活動については、卒業・修了年度の4月1日から面接など実質的な選考活動を始めるとしている。その「前哨戦」とも言える広報活動を始めていいのは卒業・修了年度前年、つまり大学3年、修士1年の12月1日からだ。そろそろ眼を皿のようにして就活サイトや新聞を読み始めている頃だろうか。

 そんな就活生、就活予備軍にはちょっと気になるニュースが5月末に流れた。日本経済新聞電子版の見出しはこうだった。

 「東電、新卒採用を3年ぶりに再開、2014年度に500人」

 今春、来春の新規採用を停止した東京電力が早くも採用を復活させるというのだ。2014年度の採用というのだから、主な対象は来春から本格的に就職活動を始める、今の大学3年生や修士1年生だ。彼らは、このニュースにどんな思いを抱いたのだろうか。

今の東電に就活生が集まるのか

 私がこのニュースに接したのは、5月29日夕、東京・霞が関の経済産業省で開かれた「総合資源エネルギー調査会・電気料金審査専門委員会」の傍聴席でのことだった。東電が申請した値上げが適切かどうかを審査する会議で、「料金算定の前提となる人員計画について」という資料の説明に立ったのは、最近テレビにもよく出演している東電の高津浩明常務だ。資料には「原価算定上は500人の新卒採用を織り込んでいる」とあった。

 2014年度については「現段階において具体的な経営上の意思決定はしていない」というので、2012~14年度の料金算定の基礎となる人件費を計算するために、あくまで仮定として500人という数字を置いただけなのかもしれない。それでも、それを実現するには今年12月から採用に向けた広報活動を始めなければならない。果たして今の東電に就活生が集まるのだろうか、というのが素直な疑問だろう。

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