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「財政危機」と誤診した市場と政治家

予見された欧州の金融危機

2012年6月12日(火)

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 少し前の話になるが、日本のゴールデンウイークの直前に、日本銀行の「展望レポート」が発表された。半年に一度の中央銀行による貴重な経済・物価情勢の分析であり、連休前とはいえ、内外経済が不安定な中では目を通す必要のある報告書であった。だが、その基本的見解に首を傾げた市場関係者は少なくなかったに違いない。4月27日付けのそのレポートには以下のように記されていた。

 「昨年夏以降、国際金融資本市場では、欧州債務問題に対する懸念を主因に、年末にかけては緊張が高まった。これに対して、各国の政府・中央銀行は様々な施策を講じてきた。<中略>こうしたもとで、昨年末頃に強く懸念されていたテイル・リスク、すなわち、国際金融資本市場が動揺し世界経済が大きく下振れる可能性は低下してきている」

 この見事なまでの外れっぷりは、注目に値しよう。米国の米連邦準備理事会(FRB)も、サブプライム問題を過小評価したり、リーマンショック後の経済見通しを何度も読み間違えたり、と失態を繰り返してきたが、日銀もまた同じように危機の本質を見抜く能力を欠いているように見える。

日銀内に妙な自信が芽生えていたのか

 もっとも日銀もその補足として、国際金融資本市場における緊張が再び高まる可能性に言及しており、その分析が全く的外れだというつもりはない。ただし、同時に経済が上振れるシナリオも付記していることから、欧州危機の深刻化が彼等の「基本シナリオ」ではなかったことは明らかである。

 2月中旬に導入した事実上のインフレターゲットや追加緩和が為替市場や株式市場に対して予想をはるかに超える効果をもたらしたことで、日銀内に妙な自信が芽生えていたのかもしれない。確かに3月の時点では、ギリシャ国債の危機は何とかハードルを越えて、海外市場は落ち着きを取り戻したかのように見えた。

 だが筆者が市場調査の仕事を通じて得ていたのは、海外の市場関係者の大半は春以降にもう一度ユーロ危機が来ると身構えている、という感触であった。国内でも、筆者の周囲の資本市場の元実務家らは、一様にユーロ危機解消の難しさを指摘していた。

 ただし、こうした世界的に脆弱化した市場構造を見抜けなかったのは、2月に円相場の大転換を予想した人々も同じだろう。貿易赤字や経常黒字縮小という日本固有の材料のみを取り出して円安方向への転換説を主張したのは、確かに斬新な相場観ではあったが、それは日本を座標軸の中心に置く一つの偏狭な見方にすぎなかった。

 日本経済が変化し始めたのは事実だが、それ以上のスピードで海外、特に欧州は変化していたのである。少なくとも目先の変化率で言えば、大乱流に巻き込まれている欧州の方が大変であり、ユーロが対円や対ドルで大幅に下落する可能性は極めて高かった。とても日銀が言うように「国際金融資本市場は全体として落ち着きを示している」といった雰囲気ではなかったのだ。

 昨年秋から冬にかけて、欧州不安で市場はパニック気味となったことは記憶に新しい。だがその時点において、ギリシャとイタリア・スペインの問題が異質であることは、市場関係者ならばみな薄々分かっていたはずである。

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「「財政危機」と誤診した市場と政治家」の著者

倉都 康行

倉都 康行(くらつ・やすゆき)

RPテック代表

1979年東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンに勤務。バンカース・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージングディレクターを経て2001年RPテック株式会社を設立、代表取締役。立教大学経済学部兼任講師。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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