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重要な「政策割り当て」の視点

財政再建と経済成長を考える(下)

2012年6月13日(水)

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(前回の「景気が良くても悪くても消費増税の影響は同じ」から読む

 経済成長と財政再建をめぐっては、多くの論点がある。

 例えば、欧州では財政再建よりも成長を重視すべきだという議論が強まっている。代表例は5月に行われたフランス大統領選挙である。この選挙では、成長重視を掲げるオランド氏が、財政再建路線のサルコジ氏を破り、新聞には「緊縮路線から成長重視へ」という見出しが躍った。

 日本の消費税率引き上げをめぐっても、「まずは成長戦略の実現を優先すべきだ」という成長重視の議論が出た。「実質成長率2%、名目成長率3%という政府の成長戦略目標の達成を消費税率引き上げの条件とすべきだ」という議論がその代表例だ。

 さらに、財政再建計画を作る時に、その前提としての経済成長率をどうすべきかという議論もある。当然ながら、高い経済成長率を前提とすると、財政再建はより容易になるのだが、逆にその成長率が実現できなかった場合には財政再建がとん挫するというリスクがある。

政策割り当ての議論で整理してみると

 以下ではこうした問題を「政策割り当て」という概念を使って考えてみる。「政策割り当て」というのは、要するに「どの政策目標にどの政策手段を割り振るのか」ということである。

 これについては、「ティンバーゲンの定理」という有名なフレームワークがある。ティンバーゲンはオランダ出身で、第1回のノーベル経済学賞を受賞した経済学者なのだが、そのティンバーゲンが唱えた定理は「n個の政策目標を実現するためにはn個の政策手段が必要である」というものだ。

 これは極めて分かりやすい定理だ。例えばある学生が、「テニスもうまくなりたいし、良い成績も取りたい」と考えたとしよう。この場合、政策目的が2つあるのだから、政策手段も2つ準備する必要がある。つまり、テニスの練習をすることと、しっかり勉強することという2つを行う必要があるのだ。

 これをさらに進めたものとして「マンデルの定理」がある。マンデルはカナダのノーベル経済学賞を受けた経済学者だが、そのマンデルが唱えたのが「政策手段は、それが相対的にもっとも効果を発揮する政策目標に割り当てられるべきである」という定理である。これは、「どんな政策目標にどんな政策手段を割り当てるか」という問題に「比較優位の原則」を適用したと考えればいいだろう。

 これも極めて分かりやすい定理だ。前述の例で言えば、まずテニスがうまくなるためにはどうすべきかを考えて最適の行動をし、同時に成績を良くするにはどうすればいいかを考えて、そのための最適の行動を取れということである。

 以下ではこうした「政策割り当て」の議論を踏まえて、財政と経済成長の関係を考えてみたい

コメント10件コメント/レビュー

財政再建の手段→政府の収入増と政府支出の削減。経済成長の手段→個人消費の増加、民間投資の増加、政府支出の増加。財政再建と経済成長は政府支出の増減が二律背反になっている。また、経済成長しない中で政府の収入増を狙って増税すれば、個人消費と民間投資は減ってしまうため、経済成長どころの話ではなくなる。すなわち、財政再建と経済成長それぞれの手段を用いて解決せよといったところで、解決策が密接につながっているのだから、両方を求めるのなら統合的な解決策を取らざるを得ない。欧州は当初財政再建優先策をとっていたが、効果がないとわかり成長優先政策に転換しようとしている。この流れで日本を見れば、取るべき経済政策は明らかで、財政再建策などとるべき政策でないのがわかる。(2012/06/14)

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「重要な「政策割り当て」の視点」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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財政再建の手段→政府の収入増と政府支出の削減。経済成長の手段→個人消費の増加、民間投資の増加、政府支出の増加。財政再建と経済成長は政府支出の増減が二律背反になっている。また、経済成長しない中で政府の収入増を狙って増税すれば、個人消費と民間投資は減ってしまうため、経済成長どころの話ではなくなる。すなわち、財政再建と経済成長それぞれの手段を用いて解決せよといったところで、解決策が密接につながっているのだから、両方を求めるのなら統合的な解決策を取らざるを得ない。欧州は当初財政再建優先策をとっていたが、効果がないとわかり成長優先政策に転換しようとしている。この流れで日本を見れば、取るべき経済政策は明らかで、財政再建策などとるべき政策でないのがわかる。(2012/06/14)

増税の悪影響は本来ならマンデルフレミング効果なり、直接的な金利低下による需要刺激によって相殺される。ところが今は流動性の罠的な状況でその金利メカニズムがうまく働かないのが問題。だからインフレこそが肝である。「実質成長率2%のよな景気の良い時期」が条件なのではなく「GDPデフレータが1%になるようなデフレ脱却」こそが条件の要なのである。その点を無視した条件付けに関する議論に価値はない。(2012/06/14)

また真実か判らない定理を持ち出して、この人は延々と消費税増税を説くのですね。財政再建に増税と景気対策は両方必要でしょう。だから増税するなら極力景気に利かない方法で、消費税みたいに取りっぱぐれの多い税を選択するのは間違いでしょう。贅沢品は高税にすれば良く、要は物品税の一部復活で良いのでは? 景気対策を考えれば公共事業は増やすべきなので、じゃあどうやって歳出を減らすのかを考えるべき。合理的に考えれば公務員のワークシェアでしょう。給料を民間並みに下げて雇用を増やす。生活保護のケースワーカーも増員出来ます。そして訳の判らない補助金の削減。宗教法人の営利活動への課税も有効ですよきっと。(2012/06/13)

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