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日産ゴーン会長が描く「環境と成長の両立」

社会のためになるクルマはビジネスとして成立する

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2012年6月14日(木)

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日産自動車はブラジルのリオデジャネイロに新工場を建設する。中国やロシアでの成功を引っ提げて、新興国で持続可能な発展の実現に貢献する。

(聞き手は、相馬隆宏・日経エコロジー副編集長)

カルロス・ゴーン氏
日産自動車会長兼社長兼CEO(最高経営責任者)。1954年ブラジル生まれ。2009年から仏ルノー会長兼CEOも務める
(写真:北山 宏一)

電気自動車(EV)を2016年度までに提携先の仏ルノーと合わせて累計150万台販売する計画を立てています。「自動車メーカーがクルマ作りにのみ集中する時代は終わりを告げた」とも発言されました。どのようなビジネスを展開しようとしているのですか。

ゴーン:EVとともに蓄電池の販売を促進していきます。そして、CSR(企業の社会的責任)として地域社会を支援することで持続可能な発展の実現に寄与する。これが、日本、米国、欧州に共通する世界的な戦略です。

 EVに採用している蓄電池はただ単にクルマを動かすためだけでなく、充電して住宅の電源に使うといったほかの用途も考えられます。私たちが消費者や社会に提案している商品は輸送手段以上のものです。

すべての人にモビリティーを

BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)など新興国でのプレゼンス向上を掲げています。2014年にはブラジルのリオデジャネイロ州レゼンデで新工場を稼働させます。

ゴーン:現在、2011年度から2016年度までの中期経営計画「日産パワー88」を継続中です。目的は2つあります。持続可能な発展を推進することと、持続可能なモビリティー社会づくりを推進することです。

 「モビリティー・フォー・オール(すべての人にモビリティーを)」を推進するのが狙いで、そのためにはすべての新興国でプレゼンスを確保しなくてはいけません。特に自動車の需要が高いところでです。ブラジルはその1つです。実際、大規模な投資を中国で実施しました。ロシアやインドもしかりです。ようやくブラジルで実行する時期が来たのです。

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