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リサイクルのためなのに「3億円の罰金」に

少額でもお金をもらうと無許可営業になってしまう

  • 堀口 昌澄

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2012年6月15日(金)

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 前回はオフィスから不要な什器・備品を廃棄する際に、企業が気をつけなければならない点について取り上げた。今回は、自宅でゴミを処分する場面に焦点を当てながら、廃棄物処理法の矛盾を考えてみよう。

 あと2カ月ほどで夏休みがやってくる。そろそろ旅行の計画を立てている読者も多いのではないだろうか。物置きから引っ張り出してきたスーツケースがもうぼろぼろになっていて、買い替えなければならないケースを想像していただきたい。

 通常、スーツケースは粗大ゴミとして市区町村に回収してもらう。この場合、事前に電話で回収を依頼をして、コンビニエンスストアで買ったゴミ処理券(自治体によって値段は異なるがだいたい数百円)を貼り付け、予約した日に収集場所に出すという少々面倒な仕事が発生する。その後は残念なことに、大きなスーツケースは埋め立てに回ってしまうことが少なくないようである。

回収したお店に無許可営業の罰則

 ではもし、スーツケースを新しく購入したお店が「500円でリサイクルしますよ」と提案してくれたら、どうだろうか。多くの方は、粗大ゴミを出す手間と比較して、喜んで500円払うのではないだろうか。

 ところがこのような回収方法は、「無許可営業」というれっきとした廃棄物処理法違反なのだ。「3億円以下の罰金」の対象になる。

 ただし、誰が罰則の対象になるかというと、回収したお店だけで、顧客であるあなたではない。廃棄物処理法では、個人所有のものであれば誰に処理やリサイクルを委託しても罰則はないのである。この点は、企業と個人で扱いが大きく異なる。前回紹介した「(企業の廃棄物の)無許可業者への委託」の場合は、ゴミを出した企業にも罰則が適用される。

 そもそも、廃棄物を運搬したり、処分したりするためには、自治体からの許可が必要である。特に、個人が出す廃棄物は一般廃棄物(一廃)といって、それを運搬や処分する業者は市町村から許可を得なければならない。前回の産業廃棄物(産廃)は、都道府県と政令市の許可になる。

 そして厄介なことに、一廃を積み込む場所と下ろす場所が別の市町村にある場合は、両方の市町村の運搬許可が必要なのである。

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