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ホルムアルデヒド問題、規制物質を増やせば済む話ではない

再発防止は排出企業の意識改革で

  • 堀口 昌澄

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2012年6月19日(火)

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 群馬県、埼玉県、千葉県の浄水場で、基準値を超えるホルムアルデヒドが検出されたため取水制限となり、中には断水した地域が出たという事件は、まだ記憶に新しいだろう。

 取水制限となった直後の報道では、産廃業者が放流したという説明があり、「悪いのは産廃業者」だとの印象を持った方も多いかもしれない。ところが、埼玉県の発表によると、廃棄物処理法や水質汚濁防止法の違反は、産廃業者にも、処理を委託したDOWAハイテック(以下DOWAという)にもなかったということである。ただし、DOWAに対してだけは、文書での行政指導が出された。

なぜ刑事告発されなかったのか

 産廃業者は、処理業の許可や処理施設の許可を受けて、廃棄物処理法、水質汚濁防止法などの規制に従って処理をしなければならない。今回、産廃業者である「高崎金属工業」は、中和処理の許可を持ち、問題のヘキサメチレンテトラミン(HMT)の処理を請け負った。

 ところが、高崎金属工業は中和処理、つまり水素イオン指数(pH)を7にして、水質汚濁防止法の基準値を満たすところまで廃液を浄化して、放流した。水質汚濁防止法にはHMTの規制はないため、HMTが残った廃液を放流するだけでは違反を問われなかったのである。

 HMTが入っていることを知っていて、それをそのまま川に投棄したら、不法投棄となる。廃棄物処理法は、放射性廃棄物などを除き、すべての廃棄物を規制対象としているので、HMTの不法投棄も当然違反になる。しかし、排水処理した段階で水質汚濁防止法の規制下に入るので、水質汚濁防止法の基準を守っていればOKなのだ。

 そもそも、高崎金属工業はHMTが入っていることを知らなかったので、行政指導の対象にもならなかった。

 問題の廃棄物を処理委託したDOWAについてはどうだろうか。「HMTが入っていることを伝えなかった」ことが問題だったという点については、誰もが同意するだろう。しかし、調査に当たった埼玉県は、違反を問えないという結論だった。これは、どういうことなのだろうか。

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