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脱原発vs原発推進、消えぬ二項対立

エネルギーミックスの各選択肢を読み解く

2012年6月22日(金)

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 5月28日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において、ようやくエネルギーミックスの選択肢に関する案が決定した。昨年10月3日から、25回にも及ぶ会合をもち、議論を重ねた末の合意である。

4案に絞られた選択肢

 最終的に、2030年の電源構成に関する選択肢は4案に絞られた。当初挙げられていた、2030年時点の国内総発電量に占める原子力発電の割合を35%とする案は、新日本製鐵会長である三村明夫委員長の裁量で外され、参考案として提示されることとなった。

 2010年よりも原発の割合が高くなる、この35%案に対しては、猛反発が噴出した。福島第一原発の事故を契機にして、脱原発依存を進めようという当初の目的とは逆行する、との強い主張を受け入れ、選択肢から外す決断がなされた。あのまま35%案を残していれば、どんなに時間をかけても、こうして選択肢案がまとまることはなかったように思う。委員長の大変な英断であったと、評価している。

 選択肢(1)は、2030年における原発の割合をゼロにする案である。これを選択する場合、我が国は、「原子力を捨てた」と、世界へ宣言することを意味する。電源構成比は、再生可能エネルギーが35%、火力発電が50%、コージェネレーション(熱電併給)システムが15%である。

 選択肢(2)は、原発の割合を15%とするものであるが、2030年以降は、情勢の変化を見ながら、改めて電源構成を再考する。我が国が将来に向けて、原発を捨てるのか、維持していくのかについて、明言していない。残る電源の構成比は、再エネが30%、火力が40%、コージェネが15%である。

 この(2)案に対しては、答えを先延ばししているとの指摘もあった。しかし、2030年にどれだけ技術が進歩し、どのように社会環境が変化しているのか、明確には予測し難い。その時点の状況に応じて、的確な判断をする余地を残すことは、決して悪いことではないと、わたしは考える。

 選択肢(3)は、原発の割合を20~25%まで低減させるが、一定量を維持する案である。残る電源の構成比は、再エネが25~30%、火力が35%、コージェネが15%としている。

 なお、選択肢(4)では、具体的な数値を盛り込んでいない。需要家が選択した電源の割合が、そのまま、社会的に最適なベストミックスであるとする、市場性を重んじる案である。省エネや節電をどの程度積み増しできるのか、あるいは分散型の普及状況や、現在議論が進められている電力システム改革がどうなるかなどによっても、需要家の選択は変わってくる。また、「炭素税率などの政策を示さずに、電源構成の割合を政府が提示すべきでない」とする主にエコノミストらの主張を受けて、この案が選択肢の1つとなった。

コメント3件コメント/レビュー

明らかに科学を逸脱した政治的記事。筆者は持論を科学的だと主張するが、核廃棄物問題という原理的問題や、最近次々に明らかになっている、原子力発電所の耐震性、老朽化に伴う圧力容器の脆弱性など、科学的な問題を無視した論陣を張っている。つまるところ、これまでの経済パラダイムが引き起こした問題に目をつぶり、擁護しているに過ぎない。(2012/06/30)

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「脱原発vs原発推進、消えぬ二項対立」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

明らかに科学を逸脱した政治的記事。筆者は持論を科学的だと主張するが、核廃棄物問題という原理的問題や、最近次々に明らかになっている、原子力発電所の耐震性、老朽化に伴う圧力容器の脆弱性など、科学的な問題を無視した論陣を張っている。つまるところ、これまでの経済パラダイムが引き起こした問題に目をつぶり、擁護しているに過ぎない。(2012/06/30)

この様な冷静な意見がもっとエネルギー政策のたたき台として提供される事に期待する。昔ながらの『やってみなけりゃ分からない』で原発をいきなり停止する事がどれ程無茶な事か「原発即廃止」を叫ぶ人達も理解すべきだ。原発は止めても、確り廃炉するまで厳重な管理が必要だし、廃炉作業が完了するのに何十年もかかるという意見もある。徐々に原発を減らしていくのが現実的な選択だと思うが、その場合の代替え発電は石油、天然ガスの火力発電であってはならない。京都議定書で約束したCO2排出削減に反するどころか、増加してしまう。従って、地熱発電や海流発電等の大規模な発電所建設に早急に着手すべきだ。この記事でも指摘されている様に、太陽光や風力は発電の30%近くも占めている原発の代替えにはなり得ない。太陽光は曇れば発電量は減るし、厚い曇りや雨では殆ど発電しない。風力はそれこそ「風任せ」で近くの公園にある大きな風力発電機は動いている時の方が珍しい位で安定電源とは言えない。ヨーロッパの北海等に面した国々では偏西風の安定した風が吹き、オランダの風車は有名だ。それに比して、日本の風力は強弱の幅がやたらと大きく、突風による故障や破損も起きている。地熱も温泉街が『絶対反対』を表明している地域も多く、原発反対論者には彼等を説得する事に力を貸して欲しいものだ。何もせずに「危険だから反対」は無責任だといえる。(2012/06/29)

筆者は、原発以外の問題点は指摘するが、原発の問題点は指摘しない。たとえば、高濃度廃棄物を最終的にどの時代の日本人が処理するのか? また筆者は原発20-25%案(なぜこの案だけ~が付くのだろうか。15%案、35%案ははっきり数字を示していたのに)、に賛成だというが、明確に15%での決定を目指しているのだろう。つまり現状の原発はそのまま残して2030年まで進むという案である。 原発の問題点を指摘しないのは、今まで同じ思考回路ということであろうか。(2012/06/29)

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