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再エネ、「ご利用は計画的に」

全量買い取り制度が始動

2012年6月22日(金)

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 今年7月から太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度(フィード・イン・タリフ、FIT)が始まる。太陽光、風力、バイオマス(生物資源)、中小水力、地熱の5種類の再生可能エネルギーで発電した電力の全量を固定価格で買い取るもので、発電事業者の新規参入を推し進める。特に制度の開始早々となる今年の買い取り価格は、発電事業者の利益を十分に配慮したものになっている。これほどうまい話はあまりないだろう。

 この動きを逃さず、事業を拡大しようと目論む企業は多い。中でも特に関心が高いのは太陽光発電。太陽光パネルメーカーは当然のこと、太陽光発電所の建設に関わる設備設計、施行業者などが事業拡大に意欲を燃やす。ソフトバンクやNTT、近畿日本鉄道など異業種からの参入表明も相次ぐ。

 先行して再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入した欧州では、“再エネバブル”が起こった。一般的にはあまり馴染みのない分野を含め、FITの影響は様々な分野に波及する。

 太陽光発電の評価、試験を手がけるドイツのテュフラインランドもその1つだ。同社は電気製品などの性能検査を手がける世界大手。筆者はこれまで取材したことがなかったが、太陽光発電所の建設を検討する企業が増える中で、注目を集めている。

 同社の試験センターの1つは横浜市の港北ニュータウンにある。閑静な住宅地を歩いていると突然、眼前に工場のような5階建ての大型施設が現れる。玄関前にはドイツ国旗がはためく外観には正直、驚いた。

ドイツのテュフラインランドが今年4月に設立した「関西テクノロジーセンター」

 同社は今年4月、太陽光発電関連の性能検査の需要増を見込み大阪市に延べ床面積2572平方メートル、3階建ての国内3カ所目となる大規模な試験施設「関西テクノロジーセンター」を設立したばかり。さらに、太陽光発電所の評価サービスも開始した。産業用太陽光発電を手がけるヒロトモエナジー(兵庫県尼崎市)の400kWの発電施設の検査を皮切りに今年10件、来年は20~30件の検査受注を目指す。

 「ドイツは2000年にFITを導入し、太陽光発電が急速に普及して、発電量も飛躍的に増加した。日本でも同様の現象が起こるのは間違いないだろう」

 同社のマンフレッド・バイアライン社長兼CEO(最高経営責任者)はこう話す。ドイツでの経験を日本でも生かそうと目論んでいる。

 FITの導入後、ドイツの太陽光発電の設備能力は2011年、25ギガワットにまで成長した。実際の出力でも最近、22ギガワットを記録している。これは同国の原子力発電所20基分に相当するという。

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「再エネ、「ご利用は計画的に」」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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