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「大事なのは議論。だから僕たちは多数決をしたことがありません!」

【特別対談】横山信弘×西條剛央(後編)

2012年7月5日(木)

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 目的を達成しなければ、組織が存在する意味がない。だが、多くの組織では、時に意見がすれ違い、足の引っ張り合いをすることすらある。

 日本企業の苦闘が伝えられる中、経営のスピードを課題に挙げる人も多い。どうすれば、ムダな衝突を避け、迅速に結果を出せるようになるのか。

 「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の代表としてスピーディな被災者支援を実践してきた西條剛央氏。そして、日経ビジネスオンラインの連載コラムで、日本企業を疲弊させている会議を極力減らすことを提唱し、コラムと同タイトルの書籍『脱会議 今日からできる! 仕事革命』をこのほど出版した横山信弘氏の2人に、前回に引き続き語り合っていただいた。

(構成は、大熊信=ライター/編集者)

前回から読む)

企業やボランティア団体に限らず、あらゆる組織で意識のズレは起こります。どういった方法でその問題を解決すればいいのでしょうか?

横山:問題の解決方法を導くには、客観的に見なければなりません。会社の組織の中にいると、どうしても「灯台もと暗し」になってしまう。我々のようなコンサルタントは、客観的な立場から見ているのでアイデアを出せることも多い。私も部下が5人しかいないんですが、外部の人にコンサルティングをしてもらっています。

 社外取締役のような立場の人間を置いて、意見をもらうのも有効だと思います。西條さんの場合は、組織ではどのような役割をされていますか?

西條:基本的に多くのプロジェクトは、僕が発案したものをたたき台にして具現化していく、という形で進めてますが、プロジェクトの人たちは、結構僕にズバズバ言ってきますよ(笑)。実際、僕が出した案よりも良い対案があれば、「それはいいですね!」と採用します。

 議論の仕方がとても大事で、やはり状況と目的を考えて、こういうやり方の方が有効じゃないかと建設的に意見を出し合っていけば、自然と良い案になりますよね。

 実は僕たちは一度も多数決をしたことがないんです。

 多数派がまっとうなことを言っているという保証はどこにもないのに、民主主義のルールではそうなっています。また多数決は必ず“政治ゲーム”を引き起こすんですね。根回しして自分の思い通りにさせるようとする。

復興支援のための会議でそのようなことが起きたら、目も当てられませんね。

西條:目的は支援なのに、関係のないところにエネルギーを割き始めたら、組織は機能しなくなります。それに得てして新しいアイデアというものは、少数派から出てくるものです。多くの人が横山さんのおっしゃっている「現状維持バイアス」を持っているとすると、多数決で決める限り現状維持にしかかならず、画期的なことほど実現できなくなります。

 だから議論では数を競うのではなく、質を問うのが大事。「方法の有効性は状況と目的に応じて決まる」という「方法の原理」は、そうした議論の“質”を高めるためのフレームワークでもあるんです。

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