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改めて確認された財政再建をめぐる原則

国会の参考人質疑の中で考えたこと(上)

2012年6月27日(水)

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 6月6日の午前、突然電話で「8日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の参考人として出席してもらえるか」という打診があった。財政再建と経済について意見を述べ、議員の質問に答えてほしいというものだ。日程を調べると、1つ予定が入っていたのだが、国会からの要請である。民間人ではあっても国政は最優先と考え、予定を変更して出席することにした。

 出席者は、私の他は一橋大学の小塩隆士教授、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏、経団連経済政策委員会企画部会長(東芝)の村岡富美雄氏である。

 手順は冒頭、各参考人が15分ずつ意見を述べ、その後各党の代表8人が15分ずつ参考人に質問する。所要時間は3時間である。今、終わってからあらためて考えてみると、参考人として国会に出席したことは、私にとって大変貴重な体験であった。これを機会に、私の財政再建についての考えをまとめなおすことができたし、議員の方々との質疑を通じても大いに得るところがあった。「無理をしてでも出席して良かった」というのが正直な感想である。

 以下では、まず私の冒頭の意見陳述の内容を紹介し、その後の質疑を通じて私が感じたことを書いてみたい。

財政再建と日本経済についての5つのポイント

 割り当てられた15分間で、私は5つのポイントに基づいて「財政再建と日本経済」についての私の考えを表明した。既に本コラムで述べたことと重複する部分も多いが、財政再建についての現時点での私の考えを集約したものになっているので、以下、その概要を紹介する。なお、以下の文中で(補足すると)という表現が出てくるが、これは、「国会で発言した内容には含まれていないが、本稿の読者のために補足すると」という意味である。

第1のポイント
財政再建は国民福祉の向上という観点からも急務である

 財政を再建するということは、言うまでもなく財政赤字をコントロールして、それを維持可能(サステナブル)なものとすることである。しかしそれ自身が最終目標ではない。最終目標はあくまでも国民福祉の向上であり、財政の再建はそのための中間目標である。

 今や日本の財政は、フロー(財政赤字の規模)、ストック(政府債務残高の規模)どちらで見ても深刻な状況である。特に、ストックの債務残高の名目GDP比が上昇経路に乗っていることは大問題である。債務残高のGDP比が無限に上昇することはありえないので、このまま推移すれば、いつの日かは日本の国債が市場の信認を失い、財政が破綻することは避けられない。つまり、いずれは日本が「ギリシャ化」するということである。

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「改めて確認された財政再建をめぐる原則」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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