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まだまだたくさんある廃棄物規制の矛盾

利用する企業や家庭が規制改革に発言を

  • 堀口 昌澄

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2012年6月29日(金)

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 今回まで連載をお読みいただいた方は、廃棄物処理法についてどう思われただろうか。些細な問題に過ぎないと思われた方もいるだろう。しかし、ここで取り上げた事例は、氷山の一角に過ぎない。

資源の有効利用を阻害している

 廃棄物処理法が世の中の役に立っていないかというと、そんなことはない。処理業の許可制度により、適正な処理が確保されているのは確かだろう。例えば、様々な会社から不要物を集めて焼却する事業を行う場合には、ダイオキシン対策ができた処理施設を持っている業者にしか、許可を出さないようにしている。

 では、企業が既に持っている自家発電用のボイラーの燃料として廃プラスチックを使う場合はどうだろうか。ボイラーはもともと大気汚染防止法という法律により、排ガスの基準を守ることを義務付けられているので、空気を汚す心配はない。しかも、廃プラスチックを燃焼させて発電しようというのだから、資源の有効活用にもつながるうえ、電力不足の解消に一役買う。

 しかし、廃プラスチックを買い取って集めるなら廃棄物にはならないが、収集費用を受け取ると廃棄物とみなされてしまう。すると、ゴミを焼却する場合と同じく処理業の許可が必要となってしまうのだ。

 処理業の許可を受けるためには、半年近くかけて周辺への環境影響を調べ、大量の書類を作成し、住民の同意を取るなどの手続きを踏むため、かるく1年以上の期間がかかってしまう。さらに提出書類の中には、その会社の全役員の住民票が必要で、役員が変わったらその都度住民票を再提出しなければならない。

 廃棄物処理を専業でやっている企業に対する規制であれば厳しくするのは分かる。しかし、廃プラスチックを有効利用しようとする一般の企業にとっては、厳し過ぎる規制ではないだろうか。

 事実、この夏の電力不足に対処するために廃棄物発電を導入しようと考えている企業が、廃棄物処理法の高い壁の前に断念しているケースがある。

 廃棄物処理法の規制が資源有効利用しているのは、廃プラスチックで発電する場合に限らず、廃棄物を素材や燃料として再利用するほとんどのケースに当てはまる。例えば、肥料、窯業、顔料などの業界では他の産業で不要になった素材を製品の原料に再利用できるケースは多いが、同じように廃棄物処理法の規制がかかってくる。

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