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有象無象、「発電成金」を目指せ!

再生可能エネルギーバブルの経済効果

2012年7月4日(水)

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 再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の施行初日に当たる7月1日。ソフトバンクの孫正義社長は、満面の笑みを浮かべて京都府にいた。同社が建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)を、お披露目するためだ。

 再生可能エネルギーで発電した電力を、一定期間、一定金額で電力会社が買い取る新制度の開始を受けて、エネルギービジネスに新規参入する企業は後を絶たない。7月1日の制度開始から当面は、かなりの好条件が設定されていることから、産業界は色めき立っている。

 実際、これまでエネルギービジネスなど眼中になかった人たちが、商機を見て参入を検討している。ある自治体担当者は、「毎日のように『空いている土地はないか』と問い合わせがあるんです」と明かす。その中には、「この会社は…」と首を傾げるようなところも少なくないという。

 再生可能エネルギーによる発電事業をプロジェクトファイナンスで実施する場合、エクイティ利回り(自己資金に対する利回り)は10%前後まで高まる可能性がある。この低金利のご時世に、これだけの利回りが期待できる金融商品はあまりない。新規参入が相次ぐのは当然のことだろう。

 この状況を、「再エネバブル」や「再エネ狂想曲」と表現するメディアは多い(ここには、もちろん弊誌も含まれている)。

消費税の負担増より3桁少ない

 一方で、「そんなおいしい話は許さない」とばかりに、国民負担が議論の遡上に上る。固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーによる電力を、一旦は電力会社が買い取る。だが、火力発電などに比べてコストが高くついた分については、電気料金に上乗せして国民が負担する仕組みだ。

 「一部の企業や個人が儲けるために、国民が広く負担するのは不公平」という批判は、制度の導入議論の当初から消えることがない。政府の試算によれば、制度の施行当初で、電気料金が月額7000円の世帯で1カ月87円の増額になるという。

 消費税が5%から10%に上がると、年収500万円の世帯で約12万円の負担増だ。新制度による負担増は、消費税増税よりも3桁小さく、比較にならない。そのうえ、経済効果では再生可能エネルギーの方が桁違いに大きい。

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「有象無象、「発電成金」を目指せ!」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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