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第1回 この夏、エネルギーの「国民的議論」に参加しよう

「エネルギー・環境に関する選択肢」の読み方、考え方

  • 山岡 淳一郎

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2012年7月9日(月)

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 電力・エネルギー政策の根本方針を決めるための「国民的議論」がいよいよ始まる。

 消費増税だ、公約違反だ、離党だと永田町の空騒ぎが続くなか、政府は2030年時点での総発電量に占める原子力の比率を、0%、15%、20~25%の「三つのシナリオ」で表した「エネルギー・環境に関する選択肢」(リンク先はpdfファイル)を発表した。脱原発依存に向けた政策転換のたたき台である。

我々がエネルギー政策議論に参加する扉が開いた

 7~8月にかけて、国民がこのたたき台について大いに議論をし、結果を踏まえて政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を8月末にも決定する。

 この革新的エネルギー・環境戦略によって、向こう約20年の電力・エネルギー政策の根幹が定められることになる。

「そんなに大事なことを、わずか二カ月足らずの議論で決めていいのか」、という疑問はある。しかしながら東電福島原発事故が起きる前は、この大事なことが経済産業省の資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会内の議論で、ほぼ右から左へ「エネルギー基本計画」にまとめられていた。電力政策の検討に一般国民が加わることはまずなかった。

 原発事故から1年以上経っても9万人ちかくが避難生活を強いられ、福島県民や将来を背負う世代の苦悩は続き、風評被害は後を絶たず、賠償や除染で国民負担が生じている。今後も負担は増え続ける。

 この重たい現実が、国民が参加できる議論への扉をついに押し開けたのだ。

国民的議論のサブテキストとして

 2030年に原発の発電比率50%以上を目指すとしたエネルギー基本計画(2010年策定)は、福島の事故で完全に破たんした。それに代わるものとして、国民の意見を反映した新しいエネルギー基本計画が求められている。多大な犠牲のうえに、ようやく開いた扉はそこにつながっている。

 当連載では、議論の的となる「エネルギー・環境に関する選択肢」と向き合い、電力改革の方向性を冷静に考えてみたい。選択肢づくりに関わったキーパーソンや、電力、原子力政策に積極的に取り組む政治家などへのインタビューを連続的にお届けしたいと考えている。

 読者が「国民的議論」に参加する際の、参考にしていただければ幸いだ。

 初回は、本編のインタビューに入る前に、そもそも政府が発表した「エネルギー・環境に関する選択肢」とはどのようなものか、ざっくりと説明しておこう。

コメント7件コメント/レビュー

正に公開して国民的議論をすべきである。シビア事故の経験国として、歴史的に世界に発信したい。そうすれば利害に囚われたり、視野の狭い考えは少数になる。?問題の殆どは原子力である。?公表されていない原子力の発電コストを、使用済み燃料と使用済み発電設備の無害化(100年地下に埋めることを含めて)費用まで含めて適正に計算し公表すべきである。?その上で、原子力が 自殺や交通事故より死者数でははるかに安全なこと、但し顕著ではないがDNA異常をもたらす可能性があること、隕石衝突はどうしようもないこと等 を認識する必要がある。これらを公開公表し、国民的議論と多数決して、決めるべきである。公開しないと不信感が高まり、感情的拒否に繋がる。日本人の知的判断能力レベルは世界的には高い。誤りが解った時は改めるしかない。(2012/07/12)

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いただいたコメント

正に公開して国民的議論をすべきである。シビア事故の経験国として、歴史的に世界に発信したい。そうすれば利害に囚われたり、視野の狭い考えは少数になる。?問題の殆どは原子力である。?公表されていない原子力の発電コストを、使用済み燃料と使用済み発電設備の無害化(100年地下に埋めることを含めて)費用まで含めて適正に計算し公表すべきである。?その上で、原子力が 自殺や交通事故より死者数でははるかに安全なこと、但し顕著ではないがDNA異常をもたらす可能性があること、隕石衝突はどうしようもないこと等 を認識する必要がある。これらを公開公表し、国民的議論と多数決して、決めるべきである。公開しないと不信感が高まり、感情的拒否に繋がる。日本人の知的判断能力レベルは世界的には高い。誤りが解った時は改めるしかない。(2012/07/12)

『エネルギーの安全保障』も2番目に考慮すべき項目としてあげられていたが、日本は戦後、伝統的に安全保障に対する考え方が甘い。軍事の安全保障を100%アメリカ頼りで60年以上過ごして来た事が最大の原因だろう。で、平気で米軍基地は縮小すべきと発言する。ところがそれは米軍縮小分の自衛隊の強化は意味しないのだ。万一中国軍が尖閣諸島に踏み込んで来たらどうするのか?ベトナムは既に西沙諸島を中国軍に奪われた。ベトナムはアジアの中では中国とは仲の良い筈の国であったのに、一方的に『中国のもの』と主張され、占領が続いている。 中国ははるばると西沙諸島まで部分的に占領を始め、全域を支配しようとフィリピンやベトナムとにらみ合いが続いている。 これが現実の国債領土問題である。 何の考えも無しに一方的な軍備縮小は世界標準的には危険この上ない。だから米ロの軍縮交渉も実施は足並みを揃えて行う。米ロが合意して軍縮を行う中で中国は驚異的な勢いで軍備を拡張している事は誰もが知っている。 ではエネルギーの安全保障はどうかと言うと同盟国のアメリカでさえ、「味方」とは言えない。 日本に対して売り手の立場に成れば、『安定供給』という口実で中近東のオイルよりも割高な値段を平気で提示する。 買い手の立場に立てば、アメリカだけでも少しでも安く買える様に最大限の努力をするが、「日本にも安くして上げて」とは絶対に言わない。日本はホルムズ海峡が封鎖されれば3ヶ月で備蓄石油を使い果たしてしまう。原発が止まったままなら、もっと早くなくなってしまう。市場規模が大きくなった中国はアメリカが核兵器開発をしている(と思われる)イランからの原油輸入をしたら米国内の銀行を使えなくすると脅されても輸入を続けている。日本は困るので渋々イラン原油を削減しつつある。中国の様に大きな市場と軍事力を持っている国には外交上の脅しは必ずしも役に立たない。 日本は軍事上はアメリカに依存し、その代わりに基地や労務の無償的強等、大きな金額を負担している。エネルギーの安全保障は商売の要素も大きいのか、日本は自分でアメリカにも影響されない安定供給を確立しなければ成らない。 近年メタンハイデレード資源が次々に発見され、開発が進んでいるが国内では未だ規模が小さい。 それに多くの発展途上国のエネルギー需要は人口増加以上のスピードで増え続けており、いつかは資源が枯渇する。(2012/07/09)

原子力に関し、トリウム熔融塩炉のことが全く議論されていませんが、中国などは昨年の1月25日、中国科学院が30~40年後の将来、エネルギーの柱をトリウム原子力発電にすると発表しています。安全性の面でも核廃棄物が現在の原子炉の1000分の1しか発生しない点からも、トリウム熔融塩炉を今後のエネルギーの柱とすべきと思います。また、先週の7月5日の日経の記事によれば、英国で洋上風力に13兆円をかけ、風車7000基で3200万kW(原発 30基分)を発電し、2020年時点での英国の総電力需要の約3割を再生可能エネルギーで賄う計画とのこと。日本でもいろいろな試みがなされているようですが、英国のような思い切った政策を打ち出して欲しいと思います。再生可能エネルギーについては、太陽光、風力、地熱以外にも太陽熱、小水力、潮流、波力、海水温度差、廃熱、振動、バイオなど多彩な方式が計画されていますが、これらを積極的に推進していけば、2020年までには現状の原発は必要ないと考えます。特に、現状の原発は核廃棄物処理の見通しが立たない上に、今後何十万年も保管しなければならないという倫理上の問題もあります。従って、先ずドイツのように2020年までに原発を廃止すると決めた上で、その行程表を作成するのが正しいと思います。なお、トリウム熔融塩炉についてはあくまでも過渡的なものと考えています。(2012/07/09)

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