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第1回 この夏、エネルギーの「国民的議論」に参加しよう

「エネルギー・環境に関する選択肢」の読み方、考え方

  • 山岡 淳一郎

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2012年7月9日(月)

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 電力・エネルギー政策の根本方針を決めるための「国民的議論」がいよいよ始まる。

 消費増税だ、公約違反だ、離党だと永田町の空騒ぎが続くなか、政府は2030年時点での総発電量に占める原子力の比率を、0%、15%、20~25%の「三つのシナリオ」で表した「エネルギー・環境に関する選択肢」(リンク先はpdfファイル)を発表した。脱原発依存に向けた政策転換のたたき台である。

我々がエネルギー政策議論に参加する扉が開いた

 7~8月にかけて、国民がこのたたき台について大いに議論をし、結果を踏まえて政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を8月末にも決定する。

 この革新的エネルギー・環境戦略によって、向こう約20年の電力・エネルギー政策の根幹が定められることになる。

「そんなに大事なことを、わずか二カ月足らずの議論で決めていいのか」、という疑問はある。しかしながら東電福島原発事故が起きる前は、この大事なことが経済産業省の資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会内の議論で、ほぼ右から左へ「エネルギー基本計画」にまとめられていた。電力政策の検討に一般国民が加わることはまずなかった。

 原発事故から1年以上経っても9万人ちかくが避難生活を強いられ、福島県民や将来を背負う世代の苦悩は続き、風評被害は後を絶たず、賠償や除染で国民負担が生じている。今後も負担は増え続ける。

 この重たい現実が、国民が参加できる議論への扉をついに押し開けたのだ。

国民的議論のサブテキストとして

 2030年に原発の発電比率50%以上を目指すとしたエネルギー基本計画(2010年策定)は、福島の事故で完全に破たんした。それに代わるものとして、国民の意見を反映した新しいエネルギー基本計画が求められている。多大な犠牲のうえに、ようやく開いた扉はそこにつながっている。

 当連載では、議論の的となる「エネルギー・環境に関する選択肢」と向き合い、電力改革の方向性を冷静に考えてみたい。選択肢づくりに関わったキーパーソンや、電力、原子力政策に積極的に取り組む政治家などへのインタビューを連続的にお届けしたいと考えている。

 読者が「国民的議論」に参加する際の、参考にしていただければ幸いだ。

 初回は、本編のインタビューに入る前に、そもそも政府が発表した「エネルギー・環境に関する選択肢」とはどのようなものか、ざっくりと説明しておこう。

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