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太陽電池とEVを両方持っちゃダメ?

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の不思議

2012年7月17日(火)

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 7月から一般的な家庭における電気料金は、月平均で約87円増えた。太陽光や風力、バイオマスなど、再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」が始まったからだ。この買い取りの原資は、電気料金と合わせて家庭や企業が負担する。

 制度の目的は、長期間に渡って優遇価格での買い取りを保証することで、再生可能エネルギーを普及させることにある。増税といい節電といい、何かにつけて国民にツケが回ってくることに反発を覚える今日この頃だが、この負担に関しては「まあ仕方ないか」というのが正直な感覚だ。

 福島第一原子力発電所の事故で、原発が抱えるあれだけのリスクとコストが顕在化した今、日本がエネルギー戦略の転換を迫られているのは誰しも感じていることだ。もちろん、原発をすぐになくすのは、エネルギー安定供給の観点や日本経済へのダメージを考えれば現実的ではない。それでも、徐々に再生可能エネルギー活用にシフトしていくべきなのは間違いない。そして、その過程で関連産業の技術を鍛え、世界に輸出できる競争力をつけるべきだ。

EV持つと太陽光の買い取り価格が安く

 ところが、固定価格買い取り制度の実施が足を引っ張りかねない状況になっている意外な業界がある。自動車業界だ。しかも、頭痛のタネは、同業界が現在提案する最もエコな製品、EV(電気自動車)という。

 「太陽光パネルを買った消費者は、EVを買うなと言っているようなもの」とEV関係者は憮然とした表情で語る。太陽光パネルを買った消費者は本来であれば、余剰電力を1キロワット時当たり42円で電力事業者に買い取ってもらえる。ところが、その消費者がEVを所有していた場合、買い取り価格が1キロワット時当たり34円に引き下げられてしまうからだ。

 太陽光パネルもEVも、いずれもエコ意識の高い消費者が選択する製品だ。それなのに、そこにカニバリズムを生じさせるような制度設計になってしまっている。

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「太陽電池とEVを両方持っちゃダメ?」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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