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原子力は民間企業では縮小できない

植田和弘・京都大学大学院経済研究所教授に聞く【前編】

  • 山岡 淳一郎

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2012年7月18日(水)

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 電力・夏の陣、最初にお送りするのは、植田和弘・京都大学大学院経済研究所教授へのインタビューである。政府の委員会でフランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏に、国民的議論の焦点「三つのシナリオ」の意図、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねた。

 植田和弘教授は、経済産業省・資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会」で、「基本問題委員会(見取り図のD)」、「調達価格等算定委員会(E)」の委員、「大阪府市エネルギー環境戦略会議(G)」の座長を務めている。

『電力改革の見取り図・2012夏』

 2030年時点での電源のベストミックス(原発依存度0%、15%、20~25%の「三つのシナリオ」)、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。

 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。

山岡:まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。

植田:のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。

 現状の原発の稼動率は70%ですから、40年経った炉を廃棄し、新設しない場合、計算では2030年で依存度13%となります。つまり、「15%案」がこれに近い。それよりも早く脱原発に向かうのが「0%案」。目まぐるしい国際情勢などに対応できるよう、多様な電源が必要という理屈で、原発を一定程度維持するのが「20~25%案」です。

数字は「結果」であって、目標ではない

山岡:確かに10年、20年先の国際情勢を予想するのは難しいですが、東電福島原発事故を経験して、国民の関心は、原発をどうするかに集まっています。

植田:「そこで数字の議論」を、となるわけやけど、「数字は結果だ」と僕は言い続けてきた。最初から数字を決めるのは、統制経済的やしね。実は、エネルギー・環境会議の「三つのシナリオ」からは外されましたが、第四の選択肢案もあったんです。

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