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原子力は民間企業では縮小できない

植田和弘・京都大学大学院経済研究所教授に聞く【前編】

  • 山岡 淳一郎

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2012年7月18日(水)

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 電力・夏の陣、最初にお送りするのは、植田和弘・京都大学大学院経済研究所教授へのインタビューである。政府の委員会でフランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏に、国民的議論の焦点「三つのシナリオ」の意図、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねた。

 植田和弘教授は、経済産業省・資源エネルギー庁の「総合資源エネルギー調査会」で、「基本問題委員会(見取り図のD)」、「調達価格等算定委員会(E)」の委員、「大阪府市エネルギー環境戦略会議(G)」の座長を務めている。

『電力改革の見取り図・2012夏』

 2030年時点での電源のベストミックス(原発依存度0%、15%、20~25%の「三つのシナリオ」)、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。

 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。

山岡:まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。

植田:のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。

 現状の原発の稼動率は70%ですから、40年経った炉を廃棄し、新設しない場合、計算では2030年で依存度13%となります。つまり、「15%案」がこれに近い。それよりも早く脱原発に向かうのが「0%案」。目まぐるしい国際情勢などに対応できるよう、多様な電源が必要という理屈で、原発を一定程度維持するのが「20~25%案」です。

数字は「結果」であって、目標ではない

山岡:確かに10年、20年先の国際情勢を予想するのは難しいですが、東電福島原発事故を経験して、国民の関心は、原発をどうするかに集まっています。

植田:「そこで数字の議論」を、となるわけやけど、「数字は結果だ」と僕は言い続けてきた。最初から数字を決めるのは、統制経済的やしね。実は、エネルギー・環境会議の「三つのシナリオ」からは外されましたが、第四の選択肢案もあったんです。

コメント9件コメント/レビュー

大飯原発4号機が今日再稼働を始めたが、また不安のタネが増えた感じだ。そもそも未だに事故は起こさないから想定はしていない云々は呆れて物が言えない。実際大飯原発には有効な対策は未だ施されておらず計画中のまま。付け焼刃的な準備がされているだけで、災害にしろテロにしろ事故が起こった場合は、結局福島の二の舞になる。こんな状態での再稼働には頭にくる。対策が施されて安全が担保されてからの再稼働ならわからなくもないが、実施には電源車や消防車、ポンプ車がわずかに用意されている程度でとても十分ではない。最早事故が起こらないことを神に祈る以外無い。前回のコメントで原発推進派とおもわれる書き込みばかりで呆れてしまった。彼らは電力の事しか考えていない。本当に他人事の様な意見で呆れる。原発事故が実質的な国土の消失となることを理解していないのではないか?少なくとも福島原発周辺には数十年~数百年あるいは数千年、数万年、安心して住むことは叶わないだろう。個人的には白井市蔵王~宇都宮手前あたりの中通りは人の住んでいい場所ではない。あと関東に点在するホットスポットもだ。除染すればいい?できる訳がない。どれだけの金と時間と人手がいることか。いまやっている除染は極めて一部だけだ。殆どやってないに等しい。原発を速やかに廃炉にもっていくしかない。なにせ止まっていても危険なシロモノだ。できるだけ早い時期に使用済燃料を何とかしないと。清算事業団に賛成です。(2012/07/18)

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大飯原発4号機が今日再稼働を始めたが、また不安のタネが増えた感じだ。そもそも未だに事故は起こさないから想定はしていない云々は呆れて物が言えない。実際大飯原発には有効な対策は未だ施されておらず計画中のまま。付け焼刃的な準備がされているだけで、災害にしろテロにしろ事故が起こった場合は、結局福島の二の舞になる。こんな状態での再稼働には頭にくる。対策が施されて安全が担保されてからの再稼働ならわからなくもないが、実施には電源車や消防車、ポンプ車がわずかに用意されている程度でとても十分ではない。最早事故が起こらないことを神に祈る以外無い。前回のコメントで原発推進派とおもわれる書き込みばかりで呆れてしまった。彼らは電力の事しか考えていない。本当に他人事の様な意見で呆れる。原発事故が実質的な国土の消失となることを理解していないのではないか?少なくとも福島原発周辺には数十年~数百年あるいは数千年、数万年、安心して住むことは叶わないだろう。個人的には白井市蔵王~宇都宮手前あたりの中通りは人の住んでいい場所ではない。あと関東に点在するホットスポットもだ。除染すればいい?できる訳がない。どれだけの金と時間と人手がいることか。いまやっている除染は極めて一部だけだ。殆どやってないに等しい。原発を速やかに廃炉にもっていくしかない。なにせ止まっていても危険なシロモノだ。できるだけ早い時期に使用済燃料を何とかしないと。清算事業団に賛成です。(2012/07/18)

いやはや(笑)おそれいった。ここまで経済界が何も学んでいないとは、私が植田先生の立場だったら怒鳴りつけて席を蹴って立ち、すべてその場で暴露して首になってますね(2012/07/18)

同じこと考えてる論者みっけ。最早、原発は電力会社にとって不良資産以外の何物でもないのではないか。廃炉費用・バックエンド費用を電力会社に全部押しつけようとすれば、再稼働という結論になるのは当たり前(既存設備を使い倒して資金を積み上げた方が経済合理性にかなうに決まっている)。また再稼働しようがするまいが、既存の原発は早晩寿命を迎える訳で、その時の費用は、結局、既存原発はバブル崩壊後の不良債権と同じく公的資金を投入して処理せざるをえないだろう。電力会社幹部も"国策"なるものに無定見に追従する怖さを思い知ったのではあるまいか。(2012/07/18)

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