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「会社のPC」は無くなる

【参照記事】『経営とIT新潮流』から再掲

  • つなぐIT研究班

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2012年7月17日(火)

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 本稿は2006年8月23日に公開された記事の再掲である。日経BP社が当時開設していた『経営とIT新潮流』というWebサイトで連載された『真髄を語る』の第1回目であった。IT(情報技術)リサーチ最大手、米ガートナーのフェロー、デビッド・スミス氏のインタビュー記事である(聞き手は谷島 宣之)。

 米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。

 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション(消費者先導型IT)」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。

 となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマシンを買って、それを仕事にも使うほうがよいという考えが出てくる。従業員所有PCは、ITコンシューマライゼーション対応策の一つと言える。

 スミス氏は、米ガートナーのフェロー兼バイスプレジデントで、ガートナー・リサーチ・ソフトウェアグループ ウェブサービス ポータル担当として、ITコンシューマライゼーションやWeb2.0の動向をウォッチしている。日本で開かれたGartner Service-Oriented Architecture Summit2006において、スミス氏は『第2次インターネット革命 Web2.0 コンシューマライゼーション(The Second Internet Revolution、Web2.0、and Consumerization)』と呼ぶ基調講演を行った。従業員所有PCのアプローチは、この講演においても披露されている。

 ただし、従業員の自己管理に委ねる「従業員所有PC」のアイデアは、企業の情報システム部門やコンピュータメーカーなどIT企業にとって、にわかには受け入れにくいものである。これまで情報システム部門やIT企業は、従業員が企業のパソコンで勝手なことをしないように監視し、コントロールしようとしてきたからだ。

 スミス氏にITコンシューマライゼーションが企業に与えるインパクト、企業はどのように対処すべきか、といった点についてインタビューした。

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