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警戒すべきは「模倣品」よりも「技術盗用」

中国人への贈り物には注意が必要

  • 内山 雄輝

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2012年7月18日(水)

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(前回の“日本製”というだけでは売れないから読む)

 前回は日本企業が自社製品を中国で販売する際のポイントを解説した。日本企業にとって、自社の製品やサービスをどうやって売り込むかという課題と同様に気になるのが、模倣品による被害だろう。

 中国でビジネスを行い、現地の人々と付き合ってきて達した結論を先に言うと、一般の人々の間でも「模倣品を買うことは普通」という考えはなくなりつつある。

 前回に中国と沿岸部と内陸部とで嗜好が分かれてきていることを指摘したが、どちらにも共通する点がある。それは本物志向が強いことだ。早くから所得水準が高かった沿岸部はもとより、豊かになり始めたばかりの内陸部の人々も、所有しているルイ・ヴィトンやシャネルのバックなどのブランド品は模倣品ではなく本物である。

 今やブランドの模倣品を進んで買おうとするのは、観光などで訪れた外国人ぐらいではないだろうか。もちろん、DVDのソフトといった低価格の商品では模倣品がまだ幅を利かせているものの、彼らの本物志向がどんどん強まっている。

中国政府の取り締まりも厳しくなってきたが…

 模倣品よりも日本企業が気をつけなければいけないのは、製造技術が盗まれていくことだろう。技術革新を目指す中国企業、ひいては中国政府が日本の先進技術を取り入れたいと考えている今、技術の盗用に関わる企業間のトラブルには十分に注意したい。

 2001年の世界貿易機関(WTO)加盟以来、中国政府も模倣品や技術の盗用には目を光らせている。秩序ある社会づくりを目指す現在の胡錦濤政権は、先に稼いだものから一般市民に富を分け与え、共に富を得ようとする「共富」を掲げる。

 役人も比較的リベラルで、正当な権利の保護に対する意識も強い。鄧小平に端を発する「先に豊かになれる者から豊かになれ」という「先富論」を体現した江沢民時代とは大きく違ってきており、彼らの政策によって技術盗用といった問題も今後は減少していくだろう。

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