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「脱原発」「原発維持」、あなたはどちらを選びますか

エネルギーの「国民的議論」を考える

  • 市村 孝二巳

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2012年7月23日(月)

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 東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、政府が8月までにエネルギー政策の大きな方向性を決めようとしている。エネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略相)は、2030年までに原発依存度をどこまで低下させ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで普及させるか、などの条件によって場合分けした「3つのシナリオ」を提示し、国民的な議論を呼びかけている。

 3つのシナリオとは、原発による発電に依存する割合を2010年の26%から、(1)ゼロ、(2)15%、(3)20~25%にそれぞれ低下させる、というものだ。(1)は2030年に限らず、できるだけ早く原発をゼロにする。(2)は40年経過した原発を廃炉にすると、通過点である2030年には原発依存度が15%まで低下する。(3)は意図的に一定程度の原発を維持するため、原発の新設や更新も必要になる。その結果として、再生可能エネルギーをどこまで普及させるか、使用済み核燃料をどう処分するかといった条件が変わる。

 国民的な議論に向けた1つの取り組みとして、7月14日から8月4日まで、全国11都市で3つのシナリオについて賛否を聞く意見聴取会が、埼玉県さいたま市を皮切りに、宮城県仙台市、愛知県名古屋市と順次開かれている。さいたま市と仙台市の聴取会を取材した。

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