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社員を全員「ノマドワーカー」にした会社

本社オフィスをなくして見えたもの

2012年7月27日(金)

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 「常識を疑え」。

ウェブインパクトの高柳寛樹社長。本社オフィスを引き払い、約40人いる社員を全員「ノマドワーカー」にした。立教大学の講師も務める(写真:村田和聡)

 企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。

 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。

 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。

オフィスの意味を問い直す

 高柳社長の取り組み。それは、本社オフィスをなくすことだった。

 「物理的なオフィスは、果たして必要なのか」。端的に言えば、これが高柳社長が持つ問題意識である。インターネットを中心に、これだけ情報化が進んだ今、あえて同じ場所に人が集って業務をする必要はあるのか。むしろ、物理的・時間的な制約から従業員を解放し、自由度の高い環境を用意した方が、満足度を高められるのではないか――。高柳社長はこう考えた。

 企業経営の傍らで立教大学の講師も務める高柳社長は、社会学の修士号を保有する研究者の顔も持つ。同大学の大学院在学中から、「やがて時間や場所に制約されない働き方の時代が到来する」との考えが漠然とあったという。昨今のインターネットで頻繁に耳にするようになった「ノマドワーキング」。元来、「遊牧民」を意味する言葉だが、そこから派生して、今では場所や時間を選ばないワークスタイルを指すようになった。高柳社長は、いわばこのノマドワーキングへの移行を全社員に促している。

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「社員を全員「ノマドワーカー」にした会社」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師