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原発からの核のゴミを地層へ直接処分できるのか

鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理に聞く【前編】

  • 山岡 淳一郎

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2012年8月1日(水)

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 野田政権は、2030年の原発割合を決める「革新的エネルギー・環境戦略」の決定(電力改革見取り図のA)を8月末から9月に先送りする方針を固めた。

『電力改革の見取り図・2012夏』

 経団連が、前提となる経済成長率の想定の不整合、再生可能エネルギーへの過度な期待、電気料金の上昇などを理由に0%、15%、20~25%の3案とも「問題が多い」とする意見書を発表した。

 一方で、「脱原発」を求める市民行動は全国的な広がりをみせ、政府が市民の考え方を聞く意見聴取会では、0%支持が過半数を超え、「ただちに廃止を」という声も出る。脱原発と原発維持の双方から「No!」を突きつけられた政権は、決定を先送りせざるをえなくなったというわけだ。

 しかし、現在は、図のように中長期的テーマと、緊急を要する課題が入り乱れるなかで、電力議論は進んでいる。戦略決定は、そうそう簡単ではない。私たちは問題点を絞りながら、考える必要がある。

 そこで、今回は原子力発電の将来を考えるうえで、非常に大きなウエイトを占めている「核燃料サイクル」に焦点を当てよう。

 日本は、長年、使用済み燃料も資源と見立てて再処理し、燃料となるプルトニウムとウランを回収してリサイクルする国策を採ってきた。使用済み燃料を廃棄物として直接処分する方法は選んでこなかった。

行き場がない使用済み核燃料

 しかしながら、リサイクルの前提となる高速増殖炉の研究開発は、1995年の原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩火災事故を機に停滞し、見通しが立たない。政府は再処理でこしらえたMOX燃料を高速増殖炉ではなく、一般の軽水炉で使う「プルサーマル」路線に切り替えたが、要の六ヶ所村再処理工場は1993年の着工後、事故や故障の連続で未完成。当初7600億円だった建設費は、約3倍の2兆2000億円以上に膨らんでいる。

 六ヶ所村再処理工場が竣工しても、年間800トンの処理能力では限界がある。今後も原発が継続すれば最大で年間1000トンの使用済み燃料が発生し、再処理工場を期限いっぱい40年間操業してもこれまで累積した使用済み燃料1.7万トンも考慮すると全量再処理はとても実現できないという。その間、放射性廃棄物は溜まり続ける。毒性が大きい高レベル廃棄物の最終処分方法は決まっておらず、リスクは膨らむばかりだ。

 青森県は六ヶ所村に再処理施設を受け入れる条件として「最終処分地にしない」ことを国と約束している。仮に再処理が中止された場合、青森県は、この約束を理由に受け入れた使用済み燃料の「引き取り」を求めると宣告している。

 再処理を続ければ放射性廃棄物は増え続ける。再処理を止めれば原発もストップし、溜まった使用済み燃料は行き場を失う。どちらにしても難題が横たわる。

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