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人口変動で国内の市場は縮小するのか

人口変化と経済成長(その2)

2012年8月1日(水)

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 前回、人口変動と経済成長の関係を整理してみた。その結論は、1990~2010年平均並みの生産性上昇率(正確には生産年齢一人当たり生産性上昇率)を前提とすると、一人当たりGDPは2010~30年平均で1.0%、2030~50年平均で0.9%増加し、GDP全体は、2010~30年平均0.6%、2030~50年平均で0.3%増加するということであった(3ページ目の表を参照)。こうした計算からどんなことが言えそうなのか考えてみよう。

人口変化だけで日本経済が悲惨な状況になることはない

 まず、人口変化が経済全体に及ぼす影響については、成長率に少なからぬ影響を及ぼしはするものの、人口面からの変化だけによって、日本経済が悲惨な状況に陥るということはなさそうだ。

 第1に、GDPも一人当たりGDP(所得)も増え続ける(ともに実質)。しばしば漠然とした理由で「人口減少で経済が縮んでしまう」と言う人がいるが、そんなことはない。確かに、人口減少は、成長率全体にとっても、一人当たりGDPにとってもマイナス要因として作用するのだが、生産性の上昇がそれを上回るからである。

 今回の試算結果に基づいて計算してみると、2050年のGDP規模は2010年より20%大きくなり、一人当たりGDPは46%も高くなる。まだまだ日本の経済規模は大きくなり、所得水準も高くなる可能性が高いのだ。

 第2に、今回の前提はかなり低めだということにも注意する必要がある。

 まず、今回の計算の前提とした1990から2010年という期間は「失われた20年」の期間そのものであり、日本経済が低迷していた時期である。これだけ低迷していても、平均毎年1.4%の生産性上昇率を実現することができたのだから、もう少し頑張ればもっと高めの生産性上昇率を実現できるだろう。

 また、ここで見ているのは「生産年齢一人当たりの生産性上昇率」だということにも注意が必要だ。生産年齢(15~64歳)の中には、働いていない人(学生や専業主婦)もいる。また老年人口(65歳以上)の中にも働いている人はいる。すると、女性や高齢者の労働参加率が高まると、生産年齢人口は不変でも、働く人が増えるから、結果的に「生産年齢人口一人当たりの生産性」は上昇することになる。

 要は、今回の前提は、いわば「何もしなかった場合の最低ライン」であり、われわれの努力次第で生産性をさらに高めることは可能だということである。そのための努力こそが、現在盛んに議論されている成長戦略なのである。今回の計算では、生産年齢一人当たりの生産性上昇率を1.5%としたが、こうした努力が実を結んで、生産性上昇率を2%に引き上げることができれば、2050年のGDP規模は2010年より46%大きくなり、一人当たりGDPは78%も高くなるのだ。

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「人口変動で国内の市場は縮小するのか」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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