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「リスクオフ」じゃなくて「ジャパンオフ」?

海外投資家はいつになったら日本に振り向くのか

2012年8月1日(水)

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 マーケットの萎縮が止まらない。東京株式市場では、東証1部の売買代金が7月、1日当たり約9200億円(7月30日時点)と1兆円を割り込み、今年の最低水準を記録。昨年12月以来、7カ月ぶりの低水準に減少した。年末要因でもともと少ない12月を除いてさかのぼれば、9年ぶりの落ち込みようだ。それだけ、東京市場での投資妙味が乏しいことを表している。

 世界景気を支えていた中国で景気の減速懸念が強まってきたところへ、債務問題が収まらない欧州のスペインやギリシャで信用不安が再燃。海外の投資家が世界中で慎重姿勢を強めているという。

11年8カ月ぶりの円高・ユーロ安

 外国為替市場では、欧州の信用不安を背景としたユーロ売りが一段と強まり、7月24日のニューヨーク市場で、円の対ユーロ相場は一時1ユーロ=94円12銭と、2000年11月以来、約11年8カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。

 欧州地域での売上比率が大きい輸出企業にとって、最近の欧州景気の不透明感はただでさえ減収につながっていたが、一段の円高・ユーロ安が輸出採算をさらに悪化させかねない。主要企業の4~6月期決算発表が本格化するなか、足元の為替相場の動きを反映し、対ユーロの想定為替レートを円高方向に引き上げる企業も見受けられる。

 日本電産は7月24日、想定為替レートを従来の1ユーロ=105円から同95円へ円高方向に修正した。永守重信社長は最近の円高・ユーロ安について「利益が圧迫するデメリットよりも、ほかの点でのメリットの方が大きいと思う」との見方を披露。業績見通しは修正しなかった。トップの強気の姿勢に、翌日の同社の株価は買いで反応したが、年初来安値圏の6000円前後から大きく回復するかどうかは未知数だ。

 円高の進行は主力の輸出関連銘柄を中心に、日本株離れを加速させかねない。7月第3週(17~20日)の投資部門別株式売買動向(東京・大阪・名古屋3市場、1、2部と新興企業向け市場合計)によると、海外投資家は4週連続で売り越した。

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「「リスクオフ」じゃなくて「ジャパンオフ」?」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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