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使用済み核燃料の処理を民間任せにはできない

鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理に聞く【後編】

  • 山岡 淳一郎

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2012年8月8日(水)

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【前編はこちら

 「原子力発電の存廃は核燃料サイクル政策にかかっている」といっても過言ではない。

 原発を維持すれば、毒性の高い放射性廃棄物を含む使用済み核燃料が溜まり続ける。日本は、長年、使用済み核燃料も資源とみなして再処理し、プルトニウムとウランを回収してリサイクルする核燃料サイクル政策を採ってきた。

 だが、リサイクルの前提である高速増殖炉(FBR)の研究開発は、原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故以来、実用化の見通しが立たない。政府は再処理でつくったMOX燃料を一般軽水炉で燃やす「プルサーマル」路線に変更したが、要の六ヶ所村再処理工場は事故や故障の連続で完成せず。建設費は膨らみつづける。工場が竣工しても処理能力に限界があり、使用済み燃料は溜まり続ける。使用済み燃料を再処理しようが、直接処分しようが、いずれにしても放射性廃棄物の「最終処分」が必要だが、その場所や方法は決まっておらず、安全、コストの両面でリスクが高まるばかりだ。

 さりとて、再処理を中止すれば、「最終処分地にしない」ことを条件に再処理施設を受け入れてきた青森県は、預かっている使用済み燃料の「引き取り」を求めると宣告しており、使用済み燃料が行き場を失い、さ迷う怖れもある。もちろん原発は稼動できない。

 複雑に糸が絡み合うなかで、原子力委員会は、エネルギー・環境会議が示した「三つのシナリオ」に対応した「核燃料サイクル政策の選択肢について」を決定した。2030年時点で原発比率0%の選択肢では「全量直接処分」、15%、20~25%の選択肢では「直接処分との併存」としつつも、六ヶ所再処理事業を本格操業に向けて計画通りに進めることが適切としている。

 再処理路線は、はたして維持できるのか。その先にどのような具体的難題が浮上し、いかなる体制変革を求められるのか。鈴木氏にスレートに質問をぶつけた。

「商業化からは撤退、研究開発は継続」が現実

山岡:「もんじゅ」に象徴される高速増殖炉(FBR)の研究開発ですが、半世紀以上前から、ウラン資源の再利用効率が高い「夢の原子炉」といわれ、核燃料サイクル政策の切り札とされてきましたが、実用化の見通しが立っていません。鈴木さんご自身は「もんじゅ」路線のFBRが30年、40年先に実現するとお考えでしょうか。

鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理(撮影:大槻純一 以下同)

鈴木:「もんじゅ」自体は1980年代の設計なので、原型炉をそのまま大きくして実証炉、商業炉になるとは、開発している方々も思っていらっしゃらない。私もそう思います。だけどFBRを実現するために長期間にわたって研究開発を蓄積し、成果を出すということであれば、いまある「もんじゅ」をある程度使うことは、不合理ではない。だから、「もんじゅ」をやめることがFBRをやめることではないし、「もんじゅ」を使うことが未来永劫、FBRを続けることでもない。「もんじゅ」の是非とFBRの是非は必ずしも一致しないと思います。

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