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オンラインで富裕層向け商品が売れるという考えは幻想

日本企業はビジネスモデルの再構築が必須

  • 内山 雄輝

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2012年8月10日(金)

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(前回の警戒すべきは「模倣品」よりも「技術盗用」から読む)

 日本企業が中国で商品を売っていくにはどうすべきなのか。前回までにも様々な提言をしてきた。今回は、インターネット上で商品を販売する電子商取引(Eコマース=EC)について考えたい。

 大手企業であれば投資に余裕があるので、現地法人などの拠点を設立してじっくりと市場を攻めていく“地上戦”に取り組める。だが、中小企業の場合は資金力や人材などの面からそうした長期戦に打って出るのは難しい。そこでECという“空中戦”に対する期待が中小企業の間で高まっている。

 中国インターネット情報センターによると、同国のインターネットユーザーは2004年には9400万人だったが、2010年には約4.8倍の4億5730万人まで増加したという。現在はもっと増えて5億人前後になっていると推測される。

出所:中国インターネット情報センター

今後も伸びしろが大きい中国の電子商取引市場

 インターネットの利用目的のうち、最も伸びているのがオンラインショッピング。中国におけるECの市場規模は2007年の520億元(約6406億円)から2010年には約9.9倍の5141億元(約6兆3337億円)まで急拡大した。

出所:中国電子商務研究センター

 もっとも急速に伸びているとはいえ、中国におけるECの普及率は26%(2009年時点)。米国の70%、韓国の57%、日本の53.6%と比べるとまだ低い。裏を返せば、中国ではEC市場が今後も拡大していく余地が大きいことになる。

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