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なぜアジア上場は増えないのか

2012年8月22日(水)

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 ようやく日経平均株価が9000円台を回復したものの、日本の株式市場はなお低調な状態が続く。少なくとも昨年までは、IPOの数も細ってきていた。

 だが、国外、とりわけアジアに目を向けると事情は変わる。アジアには香港、シンガポール、台湾、韓国、上海などの有力な株式市場がある。

 この1年ほど、日本企業によるアジア上場の動きに関心を持って筆者は取材を続けてきた。日本企業のアジア上場というテーマは、日本企業、日本経済の今後を考えるうえで、さまざまな示唆に富むと考えているからだ。

 上海は今のところ中国以外の企業に門戸を開いていないが、他の4市場は海外からの企業誘致を巡り激しい競争を繰り広げてきた。日本国内でも、アジアの取引所が頻繁に誘致活動を展開する。

台湾証取は日本語のホームページも用意するなど、海外企業の上場誘致に積極的だ

 こうした環境も追い風になり、少なくとも4~5年前から、アジア上場を検討する日本企業の数は増えてきている。業種はIT(情報技術)から小売り、外食産業まで様々だ。金融アドバイザーや弁護士事務所と契約して具体的な準備に入った企業の数は、報道されたものだけでも10~20社はある。

 この状況を商機ととらえた証券会社や大手監査法人は、こぞってアジア上場のための専門組織を立ち上げたり、「海外上場セミナー」と銘打ったイベントを開催したりしている。こうしたセミナーは毎回、多くの出席者で盛況だ。

知名度が向上する

 アジアで上場するメリットは何だろうか。

 まず考えられるのは、かつてソニーやNTT、メガバンクなど名だたる有力企業が米ニューヨーク証券取引所に上場したのと同じく、知名度向上という理由だ。日本企業にとって最重要のマーケットが欧米からアジア圏に移った今、香港やシンガポールでの上場で投資家や消費者への認知度を高める効果は大きい。

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「なぜアジア上場は増えないのか」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師