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成長戦略の三つの重要部品は未完成

「日本再生戦略」から成長政策を考える(その2)

2012年8月29日(水)

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(「3回目の成長戦略をどう評価するか」から読む)

 前回は、7月末に決定された「日本再生戦略」の概要と特徴点を述べ、数値目標について、その実現可能性を考えてみた。今回は、成長のために政府がやるべきことは何かを確認した上で、政府はそのやるべきことをやろうとしているのかを考えてみたい。

政府が本当にやるべきこと

 マクロの成長率、需要創出、雇用創出等の数値目標は、そもそも政府の力だけで実現できるわけではないのだから、最初から相当の幅を持って考えた方が良い。また、本当に重要なのは、「政府ができることをどこまでやるか」ということだ。これが前回の結論だった。

 例えば、成長戦略の中に、「政府が今後○兆円の公共投資を行う」と書いてあったとしよう(再生戦略にはそういう数字はない。かつての経済計画や全国総合開発計画にはそういう数字があった)。これは「政府自身が行うこと」なのだから、政府が責任を持って実行すべき数値目標である。

 しかし、経済成長率、個別分野での需要・雇用創出は、基本的には民間の手で行われるものだ。したがって政府がコントロールできる力は限られている。政府がなすべきことは、「民間の経済主体(消費者や企業)」が十分に支出を伸ばし、企業活動を拡大できるような環境を整備することだ。それがグローバル化の推進であり、規制改革であり、制度的枠組みの整備である。十分な環境を整えた上で、どの程度の需要・雇用が実現するかは、やってみなければ分からない面が多く、相当に不確実である。

 同じように、私は、政府がこれからの成長分野を特定することにも懐疑的だ。今回の成長戦略では、「グリーン成長戦略」として、環境関連で50兆円以上の新規市場、140万人以上の新規雇用を見込み、普通充電器を200万基、急速充電器を5千基設置するとしている。また、「ライフ成長戦略」として、医療・介護・健康分野で50兆円の新規市場、284万人の新規雇用を見込み、医療・生活支援ロボットの開発・実用化などを進めるとしている。

 このように、政府が特定の産業分野を明示して、その分野に政策資源を集中させることは「ターゲティング・ポリシー」と呼ばれている。しかし、私の見るところ、日本でこのターゲティング・ポリシーが成功した例はほとんどない。政府は常に「これからはこんな産業が伸びる」という産業構造のビジョンを示す。多くの人も「これからどんな産業が伸びるのか知りたい」と思う。

 しかし、多くの場合、政府がこれから伸びると見込んでいる分野は、既に政府の支援なしに伸び始めている場合が多い。要するに後追いなのである。政府が民間企業以上に将来を見通す力を持っているわけではないのだから、これは当然のことだ。これからどんな分野が伸びるのか。それは、民間企業が自らのアイデアを生かして、リスクを取りながら見いだされていくものであり、現段階では誰にも分からないことなのだ。

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「成長戦略の三つの重要部品は未完成」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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