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有権者の「潜在ニーズ」を政策に生かすには

国民と政治の新しい関係

  • 鈴木 崇弘

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2012年9月6日(木)

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 筆者は、最近大学の授業「政治学入門」の期末試験を行った。その授業の学生のほとんどは、今年初めて有権者になる世代だ。

 彼らの答案の多くに書かれていたのは、「政治への不信(感)」だった。この授業は今年で3年目だが、彼らの答案を見る限り、それらの不信は、消費税増税や原発問題などから生まれているようだが、今年ほど学生の政治への不信を強く感じたことはなかった。

 これは、別の言い方をすると、政治への強い不信感が、選挙などいまだ直接政治に関わったことのない世代にも広まってきているといえるということではないだろうか。

「決める政治をやり遂げる」総理と国民とのギャップ

 今日の日本をみると、その政治は混乱と低迷を極め、その混迷の度合いは日々広がり、深刻さを増してきているといっても過言ではない。そのことが、このように若い世代を含む日本国民の間に政治への大きな不信感を生んできているといえる。その結果が、現政権への支持率の継続的な低下などに表れているといえる。

 他方、野田佳彦総理をはじめとする政治に関わる者は、すべてがうまくいっているわけではないが、多くの課題と困難の中で、問題解決のため、そして国民のためにこんなに一生懸命に努力しているのに、国民はなぜ分かってくれないのだと考えていることと思う。

 そして、野田総理は、国民にとり短期的には不都合であったり、国民が反対であっても、「決める政治を果敢にやり遂げていく決意だ」(注1)と考えているようだ。

 政界の今後の不透明感や波乱の潜在性はあるものの、野田総理の粘り腰で、混乱した増税論議は何とか決着し、増税法は成立した。ただ、その過程においても、与野党や政権の間での政界内だけの議論で、国民はその論議からは置いてきぼりの感をぬぐえない。野田総理も、国民からの支持をバックにして政権運営をしていこうという考えはないようだ。

 これらのことは、国民と総理そして政治との間には大きなギャップがあることを示しているのであり、国民と政治の間における関係性がうまくいっていないことを示しているのである。

 国際社会における多くの国々においても、民主主義のもと、国民の政治に対する不満が高まっており、政治が国民にメッセージを伝えるのが難しくなってきている。その典型が、ギリシャ危機に典型的に表れている。

 このような問題を解決するために、「政治マーケティング」という手法が、国際的に脚光を浴びてきており、海外の国々でさまざまな成果も生まれてきている。

 日本でも、政治において、世論調査や政治広報は広く活用されるようになってきている。そして、政治的にも大きな役割と影響力をもってきている。だが、「政治マーケティング」という手法の活用は、海外とは異なり、いまだ広まってはいない。

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