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危機再発防止のための金融規制の課題

第4回金融危機の余波 その4

  • ベン・バーナンキ

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2012年8月30日(木)

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 さて、今から規制の見直しについて少し触れます。

 これまでの講義で、民間部門と公的部門の双方が金融システム上、「脆弱性」を抱えていた点が問題だったと話してきました。公的部門の場合、金融危機が発生したことで米国の規制システムが多くの問題点を抱えていることが浮き彫りになりました。リーマン・ブラザーズやAIGを巡る問題や「大き過ぎて潰せない」という問題、そして、こうした事態が米国の金融システムに与えた影響などを我々は目の当たりにしました。

 問題は、個々のシステムに問題があったというより、むしろシステム全体として安定性を確保するための注意が欠落していたと言わざるを得ません。

 こうした状況に対処すべく、米国では現在、極めて広範な分野で金融規制改革が進んでいます。中でも最大の立法措置が、いわゆる「ドッド・フランク法(金融規制改革法)」です。皆さんは、米国では法案に関係委員会の議長の名前がつけられることは知っていると思います。

 バーニー・フランク氏は、2010年に民主党が下院で過半数を占めていた時の下院金融サービス委員会の委員長で、クリス・ドッド上院議員は当時、上院銀行委員会の委員長でした。2010年夏に成立したこのウォール街を改革し、消費者保護法を含めたこの改革法は、これまで話してきた多くの「脆弱性」という問題に対応するための包括的な金融規制改革法だと言えます。

2010年7月に成立した「金融規制改革法」は、民主党議員で下院金融サービス委員会のバーニー・フランク委員長と、同じく民主党議員で、上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長が中心となって成立させた法案であることから「ドッド・フランク法」とも呼ばれる

FRBが金融市場、金融機関を包括的に監視する体制が確立

 では、これらの「脆弱性」とは何でしょうか。前も話しましたが、1つは誰も「金融システム全体」を見直そうとしなかったことでした。誰も、金融システム全体の安定性に対するリスクや脅威について注意を払っていなかった。したがって、「ドッド・フランク法」の最大の課題の1つは、規制当局が個々の部分ではなく、システム全体を監視できるシステマティックなアプローチを構築することにあります。

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