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繰り返される「マニフェストもどき」

政策論議不徹底が政党政治をダメにする

2012年9月10日(月)

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 手元に、鳩山由紀夫元首相の顔が表紙にアップで映り、横に「政権交代。」というタイトルが躍る冊子がある。2009年、政権交代を成し遂げる原動力となり、その後、散々な言われようをしたあの民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)だ。

散々な「政権交代」マニフェスト

 国の総予算207兆円を全面組み替えし、税金のムダづかいと天下りを根絶します。中学卒業まで1人当たり年31万2000円の子ども手当を支給します。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します…。

 当時掲げた目玉政策の多くが、その後、財源問題などから修正・撤回を余儀なくされているのは周知の事実だ。民主党は「マニフェストに盛った公約の大部分は順調に実現してきた」と強弁するが、国民の大多数はそうは受け止めていないだろう。

 一方、マニフェストに明記せずに推し進めた政策も少なくない。その筆頭が、野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と繰り返した消費増税だ。国会審議で何度も野党から「公約違反」との批判を浴び、小沢一郎氏を含む議員の大量離党の引き金にもなった。

 「消費増税はマニフェストに記載しておりませんでした。深くお詫びさせていただきます」。野田首相は消費増税関連法成立後の記者会見で、こう謝罪の言葉を口にした。

 財政状況を踏まえた政治決断そのものは是とするにしても、マニフェストに対する信頼性やその存在意義が改めて問われる象徴となったのは間違いない。

 今秋の衆院解散・総選挙を念頭に、永田町の各政党、国会議員は、候補者擁立や“風物詩”のようになった新党立ち上げなどの作業に奔走している。では、有権者にとって投票時の判断材料となり、大きな関心事であるマニフェストや選挙公約作りはどうか。

 浮き彫りになったこれまでの課題や反省を踏まえ、内容も作成過程も進化しているかといえば、何とも心もとない状況と言わざるを得ない。

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「繰り返される「マニフェストもどき」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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