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動き出した「塩漬けの土地」

地方にカネを流し始めた再エネ

2012年9月25日(火)

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 「この場所は長年の懸案だった。それを克服できるメガソーラー事業に、最大限の協力を惜しまない」――。

 野坂康夫・鳥取県米子市長は、SBエナジーの孫正義社長と並んで、感慨深げにこう話した。8月29日に開かれた記者会見での1コマだ。

8月29日の会見にはSBエナジーの孫正義社長が登場(写真中央)。左端は野坂康夫・米子市長

 ソフトバンクの子会社であるSBエナジーは、鳥取県米子市に「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」を建設すると発表。ソフトバンクと三井物産でプロジェクトファイナンスを組成し、米子市崎津地区の約53万4000平方メートルの敷地に、約3万9500キロワットのメガソーラーを建設する。2013年7月の稼働開始を目指し、9月中に着工する。

 実はこの土地、「40年近くも全くの未利用だった」(孫社長)。農地干拓事業として開発するも塩害などで活用されず、その後、工業用地に転換した。だが、工業用地としても使い手がいないまま、歳月が流れた。野坂市長が「長年の懸案」と言うのもうなずける。メガソーラー建設を志向する孫社長から話を持ちかけられたときは、藁をも掴む思いだったのだろう。

土地代を激安にしてでも使ってほしい

 その米子市の思いは、メガソーラー用地の賃料にも現れている。通常、土地の賃料は広さに応じて、固定額で支払うもの。ところが、今回のケースでは「賃料は売電収入の3%」なのだ。メガソーラーは、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の下、発電した電力を売電することで収入を得る。

 ある自治体関係者は米子市の賃料を、「非常に安いし、金額も安定しない。土地を貸す側としては極めてうまみが少ない」と言う。実際、孫社長も「採算性は平均よりも良い」と認める。

 メガソーラーのリスクは、日照量がどの程度あるのか明確には想定できないことだ。仮に目算よりも日照量が少なければ、売電収入は想定よりも少なくなる。「売電収入の3%」という賃料であれば、売電収入がたとえ少なくなったとしても発電事業者はダメージを負わない。発電事業者にとっては、極めて低リスクの事業だ。

 言い換えれば、これだけ事業者とって“美味しい”手段を選択してでも、米子市はこの土地が動き出すことを優先した。メガソーラーが「塩漬けの土地」に命を吹き込んだとも言える。

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「動き出した「塩漬けの土地」」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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