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復興はスーパーゼネコンに丸投げしたほうがいい

ばらばらの発注、受注業者の決定に“天の声”も

2012年10月10日(水)

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 復興計画はできても、それを実行に移すための物理的なハザードとなっているのが、震災廃棄物の処理と海岸堤防の整備である。

 環境省が発表していた震災廃棄物の総量は、これまでは被災直後の航空写真による推計値でしかなかったが、今年の7月25日になってようやく市町村の現状把握に基づく数値に改訂された。8月末現在、震災廃棄物は、東北3県で1802万トン、処理を要する津波堆積物は、東北3県沿岸で956万トンとなっている。

 東北3県の震災廃棄物の一次仮置場への搬入済みは83%、処理済みは25%、津波堆積物の搬入済みは54%、処理済みは8%となっている。当初推計量よりも総量がかなり減少しているが、これは全半壊と認定された家屋でも、解体を希望しない人が予想より多かったことや、建物の基礎まで撤去しない地域が多かったことなどが影響している。

見通しがついた震災廃棄物処理

 震災廃棄物の総量の見直しに伴い、広域処理協力の方針も見直されている。宮城県、岩手県とも、可燃物の広域処理協力はほぼめどがついたとし、今後は不燃物の協力先を求めていくこととしている。また、福島県は広域協力を求められない状況である。

 震災廃棄物の処理は、昨年の秋から仙台市の仮設焼却炉3基や太平洋セメント大船渡工場などで始まったが、本格化したのは今年になってからであり、宮城県が県内の市町村からの委託を受けて設置した仮設焼却炉22基(建設準備中の気仙沼処理区を除く)は今年の4月から8月にかけて17基が稼働を開始したところである。

 このうち最大規模の石巻ブロック(石巻市、東松島市、女川町)の処理施設は、鹿島を中心とする9社JVが1923.6億円で宮城県から受注し、震災廃棄物685.4万トン、津波堆積物200万立方メートルを2年間で処理するとしている。総面積約68ヘクタール(フレコンバッグ仮置ヤード6ヘクタールを除く)は、国内最大の中間処理施設だと言え、焼却能力は一日1500トン(300トン炉5基)、混合廃棄物破砕・選別能力(8系列)は、推定1日6500トン以上となる。

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「なぜ東北の復興は進まないのか」のバックナンバー

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「復興はスーパーゼネコンに丸投げしたほうがいい」の著者

石渡 正佳

石渡 正佳(いしわた・まさよし)

千葉県県土整備部用地課土地取引調査室長

1958年千葉県生まれ。産廃Gメン時代に出版した『産廃コネクション』(2002年)が2003年「日経BP・BizTech図書賞」を受賞した。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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