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どうせなら、社長を目指そう

「部長狙い」というリスク

  • 阿部 貴浩

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2012年10月22日(月)

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 仕事柄、社長に会う機会が多い。会社を立ち上げたばかりのベンチャー企業の社長から、数兆円単位の売り上げ規模がある大企業の社長まで様々だ。規模や業種に関係なく、社長業は大変な仕事だと思う。

 ベンチャーの社長は経営判断だけでなく、大半の実務を自分でこなさなければならない。忙しい中で資金繰りの確保という重大な問題に、いつも頭を悩ませている。一方で大企業の社長。実務は部下に任せているとはいえ、社員と、その家族の生活や資本市場など幅広い関係者への責任がのしかかる。最終決定を下すのは自分。孤独で厳しい仕事だ。

 会社員にとって社長になるというのは究極の目標のはずだが、正直に言えば多くの人にとって現実感が乏しい目標だろう。では、社長を目指そうという会社員は、どの程度いるのか。

 産業能率大学が実施した「2012年度 新入社員の会社生活調査」によると、最終的な地位として社長を目標とする社員は、全体の14.3%だった。リーマン・ショック後の2009年度に12.6%にまで落ち込んだが、その後は上昇傾向にあった。しかし、今年度は一転して前年度調査より3.1ポイントの減少だ。

 一方で最も「人気のある役職」は部長だった。22.9%の人が部長を目指したいと回答している。前回調査より3・8ポイントも増加し、過去最高の水準だ。ある程度は出世したいが社長は現実味が乏しい。目標として設定しやすいのが、部長という役職なのだろう。

 社長よりも部長を目指す社員が増えることは、会社側から見るとどのような意味を持つのだろう。取締役や執行役員以上を目指さないということは、経営陣を目指さないということになる。会社の経営は上層部がするもので、自分は上の判断に従って粛々と働いていればいい。部長を目指す社員が増えることは、経営に当事者意識を持つ社員が減ることにつながる。

目標を設定し社員の意識を統一

 「進むべき目標を設定し、社内が同じ方向を向くようにする。そのために同じ事を言い続けている」と話すのは、日立製作所の中西宏明社長だ。かつて、最終赤字が常態化していた日立は、リーマンショック後に巨額の赤字を余儀なくされた。経営危機に直面した会社を立て直し、一気に最高益をたたき出したのが中西社長ら現経営陣だ。

 現経営陣が最も心を砕いたのは社内の意識改革だった。組織の末端まで危機意識を浸透させ、社内が同じ方向を向くように力を注ぐ。会社が進むべき目標として「社会イノベーション事業」という新しい概念を発明し、IT(情報技術)と社会インフラの2本柱で生きていくという方針を明確に示した。リーマン前とリーマン後で、日立という会社の文化は変わった。

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