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南海トラフ巨大地震、この被害想定では「住民も街も守れない」

防災意識のズレと、打てない対策に困惑のキーパーソン

2012年10月23日(火)

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 内閣府が発表した「南海トラフ巨大地震」の被害想定を受け、静岡県下田市を緊急取材した“チームぶら防”。前回、南海トラフ巨大地震の被害想定がどういった背景で作られたのかについて、鋭く切り込んだ防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏。そんな“防災の鬼”が次に注目したのが、地元の自治体や企業、さらに所管する静岡県が、今回の被害想定をどのようにとらえているのかだ。その取材で目にしたのは、この内容では対策の取りようがないという困惑するキーパーソンたちの姿だった…。

 最大でマグニチュード9。東日本大震災に匹敵する海溝型地震が、東海地方から西日本にかけて襲ったらどうなるのか――その答えが、内閣府の中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が2012年8月29日に公表した、「南海トラフ巨大地震の被害想定(第2次報告書)」である。

今回発表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、10メートルメッシュで津波の高さが公開されている。その前の今年3月に発表した第1次報告では50メートルメッシュでの想定値だったことから、過去の想定から数倍に跳ね上がった数値に全国の自治体から驚きと困惑の声が上がった

 報告書には今までとは比べものにならない、最大で34メートルの津波、死者数は最大32万3000人に上るなど、驚愕の数値が連ねられていた。確かにここまで最悪を積み重ねて考えておけば、「二度と“想定外”などという、関係者にとって屈辱的な言葉を使わなくて済むだろう…」と思えるほどの衝撃的な内容だ。

 そんな被害想定に対してうがった見方をするならば、研究者の「東日本大震災で失った権威や自信を取り戻したい。もう、惨めなさまを世間にさらしたくない」という悲壮感にも似た決意のようなものが込められているように思える。だからこそ渡辺氏は、過去1度も連動したことのないエリアを震源域とした、南海トラフ巨大地震の科学的根拠に疑問を呈したのだ。

チームぶら防が訪れた静岡県下田市。海抜2~3メートルという市の中心部は、ほぼ全域が津波に襲われると予測された

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「南海トラフ巨大地震、この被害想定では「住民も街も守れない」」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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