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iPS細胞、知られざる“特許攻防”と科学立国への課題

2012年11月7日(水)

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 「バイエル薬品、ヒトiPS細胞を先に作製――特許も出願、山中教授抜く」

 京都大学の山中伸弥教授が2012年のノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まったばかりで、驚いた読者も多いかも知れない。だが、これは最近の記事ではない。今から4年以上も前、2008年4月11日のものだ。

 毎日新聞の朝刊1面トップに踊ったこの見出しを見て当時、科学技術の担当記者だった筆者は、非常にびっくりしたのを今でも覚えている。

 この5カ月前の2007年11月、山中教授が、ヒトのiPS細胞(新型万能細胞)の作製に成功したと米科学誌セルに発表した。それ以来、報道各社の科学記者の間では、「iPS祭り」とも言うべき報道合戦が起きていた状況だった。

 そんな頃だっただけに、日本法人とはいえ、ドイツの有名医薬品企業が山中教授より前にヒトiPS細胞の作製に成功し、特許出願でも京都大に先行した可能性があるというニュースは、衝撃を持って受け止められた。しかも記事には、iPS細胞を作成したのは「バイエル薬品神戸リサーチセンターの桜田一洋センター長らのチーム」とある。外資系企業の日本人研究者が山中教授の対抗馬に浮上――という構図が一段と話題性を高めた。

 ここで、なぜこの話題を持ち出したのかについて触れておく。今年10月、山中教授のノーベル賞受賞を受け、筆者は約4年ぶりにiPS細胞の業界を取材した。その中で、このバイエルの特許を巡るその後の興味深い経緯を知り、日本の基礎研究やその実用化に関する2つの課題について、改めて考えさせられることになったからだ。

 科学立国ニッポンに垂れ込める不安材料と言ってもいい。

 2つの課題とは何か。どちらも、これまでも繰り返し言われてきたものではあるが、iPS細胞という注目度の高い技術と絡めて考えると、実感が増すのではないだろうか。

学術的価値とビジネスへの意味は別

 最初に明確にしておく必要があるが、山中教授がノーベル賞に選ばれたのは、2006年にセルに発表した、マウスのiPS細胞に関する論文が直接かつ最大の理由だ。この論文で山中教授のチームは、皮膚など成熟した体の細胞に複数の遺伝子を組み込むことで、細胞があらゆる組織に成長できる万能性を取り戻せることを世界に先駆けて示した。

 仮にこの論文を見た別の研究チームが同様の方法で山中教授より先にヒトiPS細胞を作製していたとしても、基礎研究上の功労者が変わるわけではない。論文発表からわずか6年でのノーベル賞受賞が、学術的価値の大きさを物語っている。

 ただ、iPS細胞が再生医療や創薬といった医療応用への期待が高いことを考えると、事情は変わってくる。実際に人間の治療や薬の開発に使われるのは、マウスではなくヒトの細胞だからだ。

 ヒトiPS細胞の作製に関わる基本特許を営利目的の企業、しかも海外企業に奪われれば、日本の企業や研究機関は高い特許使用料を支払う必要が生じる可能性がある。これは、iPS細胞の実用化の遅れや、患者の負担増につながりかねない。

 結果から言うと、京都大と海外企業との間で泥沼の特許紛争に発展する恐れさえあったこの問題は、既に解決している。

 バイエル薬品が出願していた特許は、iZumiバイオという米バイオベンチャーを経て、同社と合併してできた別の米バイオベンチャー、アイピエリアンに権利が移った後、2010年に英国で成立した。しかし、2011年2月、アイピエリアンが京都大に特許を無償譲渡し、京都大が同社に特許使用を許諾する形で事態は決着した。アイピエリアンは、京都大が出願していた特許が2008年に日本国内で先に成立したことなどから、数億円単位の費用がかかる係争を避けたのではないかと推測される。ちなみに、桜田氏は現在、ソニーコンピュータサイエンス研究所に在籍している。

コメント5件コメント/レビュー

記事の趣旨に全面的に賛同します。「研究者が予算やポストの獲得のため、成功確率の高い研究や論文を書きやすいテーマに流れざるを得ない状況を作っている環境面にも問題がある」と指摘されておりますが、この問題は本当に根深いですね。実際、私の上司なども「(ほぼ)確実に成果の出る研究」ばかりを命じてきます。イノベーションは本来、うまくいくかどうかは分からないところからしか生まれませんから、せめて若いうちは、もし失敗しても安易に責任を取らされたりすることなく、チャレンジングな研究に取り組ませてもらいたいものです。私自身は幸運にもパーマネントの職にありますのでそんな上司の命令にも面従腹背することができますが、毎年見直しが入るような不安定な雇用形態では、すぐに結果を出さねばクビもあり得るわけで、そうもいきません。その背景には、「論文数」のみで研究者の能力評価をしようという現行制度の問題があるのでしょうね。数年に一回ドカンと大きな仕事をする研究者よりも、紀要のような三流誌に毎年コンスタントに発表し続ける研究者が評価されるという「農耕型」の仕組みは、少なくとも現代の研究の最前線においてはそぐわないと思います。  R(2012/11/07)

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「iPS細胞、知られざる“特許攻防”と科学立国への課題」の著者

田中 深一郎

田中 深一郎(たなか・しんいちろう)

日経ビジネス記者

日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事の趣旨に全面的に賛同します。「研究者が予算やポストの獲得のため、成功確率の高い研究や論文を書きやすいテーマに流れざるを得ない状況を作っている環境面にも問題がある」と指摘されておりますが、この問題は本当に根深いですね。実際、私の上司なども「(ほぼ)確実に成果の出る研究」ばかりを命じてきます。イノベーションは本来、うまくいくかどうかは分からないところからしか生まれませんから、せめて若いうちは、もし失敗しても安易に責任を取らされたりすることなく、チャレンジングな研究に取り組ませてもらいたいものです。私自身は幸運にもパーマネントの職にありますのでそんな上司の命令にも面従腹背することができますが、毎年見直しが入るような不安定な雇用形態では、すぐに結果を出さねばクビもあり得るわけで、そうもいきません。その背景には、「論文数」のみで研究者の能力評価をしようという現行制度の問題があるのでしょうね。数年に一回ドカンと大きな仕事をする研究者よりも、紀要のような三流誌に毎年コンスタントに発表し続ける研究者が評価されるという「農耕型」の仕組みは、少なくとも現代の研究の最前線においてはそぐわないと思います。  R(2012/11/07)

iPS細胞で「チーム山中」が成立したのは,筆者が書かれていることだけではなく山中氏のマネジメント能力の高さによるところもかなり大きいと思う。山中氏は高橋氏を始めとする周囲の協力者を立てるのがうまく,「山中先生のためにがんばる」という素地を醸成したように見える。一般的に科学者は優秀であればあるほど一匹狼の頑固者が多く,周囲との協調性に欠ける面があると思う。ところが,山中氏はこの能力も卓越しており,周囲の能力も最大限に引き出しているように見える。こういう人材がいてこそ,日本の化学が発展するのではないだろうか。一人でマネジメントができないのなら,マネジメントできる最良の相棒を見つけることが必要だろう。そういう体制作りができる環境を推し進めるのが良いのではないだろうか。(2012/11/07)

点接触トランジスタは、米ベル電話研究所の発明だと記憶していますが、普及したのは日本のトランジスターラジオへの採用があったからだと思います。液晶表示装置も、ロッシュの発明だと思いますが、実用化したのは、日本の電卓への採用だったと思います。さぞかし、アメリカ人は口惜しく思ったのでは無いかと想像されます。実用的な有機EL発光素子は、米コダックでの台湾出身の研究者の発見に始まりましたが、表示装置への応用改良では日本の大学と企業の共同研究が牽引役だったように思います。現在ディスプレイとして販売しているのは、主に韓国サムソンであることを思うと、電機業界に代わって、今後日本の稼ぎ頭として期待したい医療分野でのこの記事には、思うところが多々ありました。(2012/11/07)

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